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総合戦略策定

背景

平成26年9月3日、安倍晋三首相を本部長とし、石破茂大臣と菅義偉官房長官を副本部長とする「まち・ひと・しごと創生本部」(地方創生本部)が設置され、12月27日には、「まち・ひと・しごと総合戦略」が策定されました。
詳しくは、
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/
に掲載されています。

明日香村においては、「明日香村総合計画」のほか、明日香法に基づき奈良県が10年毎に定める「明日香村整備計画」を策定することにより(直近ではいずれも平成22年に策定)、 村・県・国が協調して歴史的風土の保存と村民生活の安定向上を図るための施策を進めてきましたが、このたび、国の地方創生の動きも踏まえ、明日香村版の人口ビジョンおよび総合戦略を策定することになりました。

 

今までの村の動き

平成27年3月 明日香村地方創生本部設置
平成27年4月 地方創生担当政策監(シティマネージャー)着任
平成27年5月 庁内でワークショップ開始

 

策定する目的

明日香村では、昨年5月に発表された「消滅可能性都市(※1)」として指摘されるなど、人口減少と少子高齢化が大きな問題として存在しています。このことは、「日本国誕生の地である飛鳥」の保存・継承をおびやかすのはもとより、将来の明日香村を担う世代にとって大きな課題にもなっています。

また、近隣市町村に比べ、「団塊ジュニア」を含め若い世代の人口の比率が小さく、村の将来を考えると、望ましいとは言えない人口バランスとなっています。

人口減少の悪影響を最小限に食い止めるためには、様々な施策が必要です。例えば、Uターン者などの転入者を増加させることにより、人口の「社会増」(人口流入が流出を上回っている状態)が大きくなることを目指す必要があります。


(※1) 2010年から2040年までの30年間で20~39才の女性人口の予想減少率が高い地域を指し、明日香村は予想減少率が73.1%にのぼると考えられています。(出典:日本創成会議・人口減少問題検討分科会の推計)


総合戦略検討会議

第1回

 

第2回

 

第3回


「明日香村人口ビジョン・総合戦略(案)」へのパブリックコメント

- 受付は終了しました -


「明日香村人口ビジョン・総合戦略」
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