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第4次明日香村総合計画の概要
施策の概要(基本施策)
基本施策 (1)

誰もが健やかに安心して暮らせる村づくり(健康・福祉)

 

  1. 保健・医療
    個人と地域社会とが互いに力を合わせて健康づくりに総合的に取り組めるよう、保健事業の充実を図るとともに、住民主体の健康づくり活動を支援します。 また、地域に根付いた医療の維持と、緊急時の対応ができるよう広域的な医療体制の強化を図ります。
  2. 高齢者福祉
    高齢者が住みなれた地域でいつまでも健康で暮らせるよう、健康を意識するための啓発の充実に努めます。また、高齢者が地域で安心して暮らすため、真に必要な介護保険 サービスの提供など総合的な支援に努めます。
  3. 子育て支援
    家庭や地域・学校等があたかも一つの家族のように協力して皆で子どもを育てていくことができるよう、子育てに関する情報提供や相談事業等の充実を図るとともに、 総合的な子育て支援の充実を図ります。
  4. 障がい者(児)福祉
    障がい者(児)が生きがいや目標をもって生き生きと暮らすことができる総合的な支援や、障がいのある人もない人も共に暮らしやすいユニバーサルデザイン化の推進を目指 します。
  5. 地域福祉
    住民が支えあいながら安心して暮らせる地域福祉社会の形成に向け、社会福祉協議会をはじめとする各種関係団体との連携を強化するとともに、福祉に関わる人材の育成を 図ります。
  6. 社会保障
    すべての人が健康で安定した生活を確保できるよう、低所得世帯の自立を支援します。また、国民健康保険制度、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)、介護保険制度の適正 な運営を図るとともに、各種制度の啓発に努めます。

 

基本施策 (2)

ふるさとを愛する心と豊かな文化を育む村づくり(教育・文化)

  1. 学校教育
    子どもたちが、生きる力と豊かな心を育み、郷土への誇りを持って成長できるよう、家庭や地域の人々の協力を得ながら、郷土学習や食育など本村の特色を活かした教育を推進 します。また、学校の活力と子ども達の学力及びコミュニケーション能力を高めるため、幼・小・中一貫教育の導入を目指します。
  2. 社会教育
    誰もが生涯にわたって、知識や教養を高めたり、スポーツやレクリエーションに親しむことができるよう、公民館事業の充実やスポーツ施設の整備を進めます。また、住民 がふるさとへの愛着や誇りを高められるよう郷土学習を推進するとともに、飛鳥文化や明日香に関心を寄せる全国の人々にとっても学習の拠点となることを目指します。

 

基本施策 (3)

安全・快適で環境と共生する村づくり(基盤・環境)

  1. 生活環境
    上下水道、道路、ごみ処理施設など、これまで整備してきた公共基盤の適切な維持管理に努めるとともに、計画的・効率的に更新や機能向上を進めます。また、市街化区域 の道路については、沿道の市街地整備との一体的な整備を図ります。高齢者や子ども達、観光客など交通弱者の移動手段として、多様な手法を活用しながら公共交通の確保 に努めます。自然環境の保全を図るため、農地・森林の所有者、地域住民、都市住民や企業、県などの関係機関と連携した取り組みを進めます。
  2. 安全・安心
    災害・事故・犯罪による被害を防止・軽減するため、防災・消防・救急体制の充実を図るとともに、防災施設、消防施設、交通安全施設の整備を進めます。また、安全・安 心に対する村民の意識を高め、住民主体の防災・消防・防犯組織を育成します。







基本施策 (4)

明日香の魅力を活かした活力ある村づくり(産業・雇用)

豊かな自然と文化財、農の営みや食材、豊富な森林資源など、明日香村の資源・魅力を活かし、商工業の振興や新たな雇用の機会の創出を目指します。

このため、商工・観光・農林の連携を強化し、特色ある産品やサービス等の開発や共同事業の実施を促進します。また、中心部への商業機能の集積を誘導するとともに、村外 からの店舗・工房・宿泊施設・小規模事業所等の立地を促進するため、積極的な情報発信や支援策の拡充を図ります。

また、村内の工業系事業所の立地環境の改善と景観改善の両立を図るため、産業集積地の整備について検討します。



基本施策 (5)

住み続けられる、住みたくなる村づくり(定住)

若者が住み続けられる環境を整備するとともに、村づくりに参加してくれる人々を積極的に誘導し、多様な世代がバランスよく居住する地域社会の形成を目指します。 このため、市街化区域においては、道路の整備、土地区画整理事業の誘導、市街化区域内農地に関する各種制度の見直し等により土地の有効利用を促進します。 市街化調整区域においても、一定の条件のもと住宅建設が可能な区域を設定し、住宅地の創出を図ります。 本村への移住を誘導するための情報発信・情報収集機能の強化を図るとともに、移住者の地域への定着を図るため、 地域住民との交流の促進や営農技術等の生活支援を図ります。

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