風土と人の心が築き上げ、時に磨かれた「郷｣の誇りを伝える明日香村へようこそ！

国民の皆様の信頼に応え、一層のサービス向上の実現を目指し、社会保険庁は組織・人員を一新し、「日本年金機構」として生まれ変わります。

• 現在あるお近くの社会保険事務所は、新たに「年金事務所」と名称が変わりますが、年金相談などの窓口として引き続きご利用いただけます。また、「年金事務所」は、現在ある社会保険事務所の建物をそのまま使用しますので、所在地に変更はありません。
• 日本年金機構の設立に伴い、これまで社会保険庁や社会保険事務所の名義でご案内していた各種の関係書類は、内容により、今後は厚生労働省または日本年金機構の名義でご案内させていただくことになりますが、国民の皆様方に何らかの手続をしていただくことは一切ございませんので、ご安心ください。
• 日本年金機構は、社会保険庁から公的年金の運営業務を引き継いで行うこととなりますが、公的年金制度は、国の制度として、その財政や運営に国が引き続き責任を持つことについては、これまでと変わりません。
  

桜井年金事務所 電話0744-42-0033 〒633-8501 桜井市谷88-1
日本年金機構ホームページhttp://www.nenkin.go.jp/n/www/index.html

国民年金は老後の暮らしや、働き手を亡くしたり、けがや病気で障害者になった場合の生活を安定させるためのもので、国が運営している制度です。

必ず加入する人
日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人は、誰もが国民年金に加入し、被保険者となります。被保険者は次の3つに区分されています。

任意加入
次の人などは、希望すれば加入できます。

• 日本に住所のある60歳以上65歳未満の人
• 外国に住む20歳以上65歳未満の人
• 受給資格期間(年金を受給するために必要な期間)の不足する65歳以上70歳未満の人(昭和30年4月1日以前に生まれた人)

加入などの届出

国民年金保険料に関する届出など

第1号被保険者は、国が発行する納付書などで国民年金保険料を直接納めなければなりません。第2号･第3号被保険者は、直接納める必要はありません。国民年金保険料は毎月確実に納めることがたいせつですが、経済的な理由や学生といった理由から納められないときは免除制度や学生納付特例制度があります。免除や学生納付特例制度は、原則として前年の所得をもとに国が審査を行い、申請した月の前月からが対象になりますので、未納のままにしないで早めに申請してください。

前年所得が少ないなど、経済的な理由などで保険料を納めることが困難な時もあります。そのような場合、本人の申請により保険料納付を全額免除、一部免除（一部納付）する制度（所得審査があります）があります。所得の状況等に応じて全額免除、4分の3免除、2分の1免除、4分の1免除の申請ができます。

1. 申請者本人のほか、配偶者及び世帯主の方も所得基準の範囲内であることが必要です。
2. 一部免除（一部納付）制度は、納付すべき一部保険料を納付されない場合、その期間の一部免除が無効（未納と同じ）となります。

この制度は他の年齢層に比べ所得が少ない若年層（２０歳代で学生以外の方）の方が、将来年金を受け取ることができなくなること等を防止するため、本人の申請により保険料の納付を猶予される制度です。（年度の途中で30歳に到達する方は、到達する月の前月分まで納付を猶予）納付猶予された期間は、将来受け取る年金の資格期間として計算されますが、年金額には反映されません。受給額を増やすために、10年以内であれば後から納付（追納）することができますので必ず納付しましょう。

＊申請者ご本人と配偶者の前年所得のみで審査します。（世帯主は審査対象外）

大学(院)、短大、専修学校等の学生で、前年の本人所得が一定以下である場合、申請すれば在学期間中の国民年金保険料を卒業後に納付できる学生納付特例が受けられます。学生納付特例を受けた期間は受給資格期間に算入されますが、年金額の計算期間には入りません。後から納めた場合は年金額に反映されます。なお、｢学生｣には昼間部のほか、夜間部、定時制課程、通信制課程の学生も含まれます。

免除や納付猶予を受けた期間は、保険料を全額納付したときに比べ、受け取る金額は少なくなります。免除（納付猶予）を受けた期間は10年以内であれば後から保険料を納めることができます（追納）。承認を受けた年度から、3年度目以降に追納する場合は、その当時の保険料に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。年金受給額を増やすために追納をおすすめします。

年金を受け取るためには申請が必要です。申請には書類などが必要ですので、申請先までお問い合わせください。

お問い合わせ先
明日香村役場　住民課　住民生活グループ　TEL　0744-54-2282(直)

厚生年金や国民年金の給付などに関する相談は・・・
国の機関である桜井年金事務所
(桜井市大字谷88番地の1、電話0744-42-0033)にお問い合わせください。