• 住民票の写しの請求
  住民票コードを記載した住民票の請求には、本人または同一世帯に属する人が役場で運転免許証など本人確認のできる証明書の提示が必要です。 また、本人および親族以外の人が請求する場合は委任状が必要です。
  住民票に記載されている項目は
  「氏名、性別、生年月日、現住所、前住所、住所を定めた日」です。
  また、
  1：本籍地と筆頭者
  2：世帯主氏名と世帯主からみた続柄
  を希望により記載することができるので、
  1・2の記載の有無を記入してください。
  なお、住民票の写しの提出先や、住民票の写しを必要とする手続き内容によって、1・2が必要となる場合がありますので、必ずご確認のうえ請求してください。
• コンビニ交付
  マイナンバーカード(利用者証明用電子証明書が搭載されたもの)をお持ちの方は、コンビニエンスストア等で取得できます。
• 証明手数料
  ・住民票の写し1通につき200円
  ・公的年金(国民・厚生・共済年金などの住民票の記載事項に関する証明)無料
  ・私的年金(個人・企業年金などの住民票の記載事項に関する証明)1通につき200円
• 請求に必要なもの
  ・印鑑登録証(登録者のみ)
  ・届出人の本人確認できる証明書(マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなど)
• 本人確認書類について
  Aから1点またはBから2点ご用意ください。
  【A】
  ・マイナンバーカード
  ・運転免許証
  ・パスポート
  ・在留カード 等
  【B】
  ・健康保険証
  ・年金証書
  ・介護保険証
  ・医療受給者証 等
• 申請書ダウンロード
  ・郵便による住民票等交付申請書

平成27年10月5日に番号法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)が施行されたことに伴い、個人番号入りの住民票の写しの交付請求をすることができます。
ただし、個人番号は大切な個人情報ですので、個人番号入りの住民票の写しの請求をする際には、以下の点についてご注意下さい。

• 提出先へ個人番号入りの住民票の写しが必要かどうか、事前に確認をしてから請求してください。
• 個人番号を記載した住民票の写しの提出先は、法律により、行政機関、地方公共団体、独立行政法人のほか、社会保障、税、災害対策の手続きを行う民間事業者に限定されています。
  

請求方法

• 請求できる人
  本人又は本人と同一世帯の方のほか、委任された代理人のみです。
  ※代理人とは、本人又は同一世帯の方より委任を受けた人のことをいいます。
  ※同じ住所でも世帯が別々の方は、委任状が必要です。
  ※第三者(職務上や本人からの委任がない人)からは、個人番号入りの住民票の写しを請求できません。
• 本人または同一世帯の方からの請求
  【必要なもの】
  ・本人確認のできる書類(マイナンバーカード・運転免許証・パスポート等)
• 代理人からの請求
  【必要なもの】
  ・本人または本人の同一世帯の方からの委任状※
  ・窓口に来られる方の本人確認のできる書類(マイナンバーカード・運転免許証・パスポート等)
  ・発行手数料200円に加えて簡易書留郵便料金(切手でも可)
  ※代理人の方が請求される場合は、必ず委任状が必要です。
  【交付方法】
  代理人に対して直接交付しません。
  代理人による請求の場合は、本人の住所地へ簡易書留で郵送します。

個人番号入りの住民票が使えない場合について

個人番号は、番号法に定められた事務に限り利用することができます。
よって、番号法に定められた事務以外の用途で個人番号入りの住民票を提出すると、使用できない場合があります。
その場合は、再度、個人番号を省略した住民票を請求してください。