今回の土砂を行政が撤去するのは難しい。所有者に土地を提供いただき、水路など対策工事は進めていければと思う。（地域づくり課長）
可能な限りの対応は行っている。また、被災された方への補助や支援については、他の自治体での事例などの情報を収集し支援策を検討していく。（総務財政課長）
社会福祉協議会のボランティア制度を初めて使い、行政でできない支援を行っていただいている。（村長）

安全性の判断は難しいが、建築や土木系の村職員を現場に出向かせ確認させていただく。（村長）

穴埋めで補修させていただく。木の枝については、土地所有者を確認して対応する。（地域づくり課長）

木材を多く使用したかったが、コスト面から、天井ルーバーなど一部分の使用となっている。ご理解いただきたい。（総合政策課長）

日本型直接支払制度において、活動支援を行っている状況。担い手不足については、例えばオーナー制度等により関係人口を増やし、一般の方や企業の方等が大字の作業を協働できるような仕組みの導入について、地域の皆様とともに検討を進めていきたい。（観光農林推進課長）
砂防については、個人所有の山林である場合は難しいが、農業用水路付近での対策工事であれば受益者負担が必要ではあるが可能である。（村長）

県道整備による測量成果の登記を要望していく。（地域づくり課長）

施設管理者である飛鳥観光協会と協議し、改善を前提に検討する。（観光農林推進課長）

私有地からはみ出している竹木などは、土地所有者に所有権があり、土地所有者に賠償責任が発生するため、土地の所有者に対応依頼している。緊急時には道路管理者が対応している。また、関西大学飛鳥文化研究所付近の道路については、県から拡幅工事の設計が終わっていると聞いている。早急に工事着手するよう要望する。（地域づくり課長）

トイレ設置は、設置費用だけではなく維持管理費用も大きな負担となる。管理組合事業などで、常設ではなく、バイオマストイレの設置など検討していきたい。（観光農林推進課長）

健康福祉センターは避難所開設となると、1階の畳の部屋、人数により2階会議室を避難者の方に使っていただいている。シャワーなども含め少しでも安心して過ごせるよう検討する。新庁舎は災害時には、災害対策の拠点として使用している。（村長）

受益者による復旧が基本だが、施設の規模等により対応困難な箇所については、村で復旧工事を進めていく。（地域づくり課長）

配布できるよう手配する。（観光農林推進課）

県の畜産課に確認したところ、県内の養豚場がある市町村に限り、地元猟友会と連携してワクチン入りの餌を使ったが、村内の山林に散布したという事実はないとのこと。（観光農林推進課長）