2　処分について審査請求をする者を審査請求人と、異議申立てをする者を異議申立人と、処分を行った者を処分者という。ただし、処分者が当該処分を行った後において、その職を離れた場合にはその職又はこれに相当する職にある者を処分者とみなす。

2　公平委員会は審理の円滑かつ迅速な進行と公平な運営を期するため特に必要があると認めるときは、代理人の数を制限することができる。

3　当事者は、代理人を選任し、又は解任した場合においては、その者の氏名、住所及び職業を公平委員会に届け出なければならない。

2　代理人の行つた行為は、当事者が直ちに取り消し、又は訂正したときは、その効力を生じない。

2　不服申立書には次に掲げる事項を記載し、不服申立人が記名し、及び押印しなければならない。

3　不服申立書には正副ともに処分説明書の写し各1通を添付しなければならない。ただし、処分説明書が交付されなかったときは、この限りでない。

4　不服申立書に記載した事項に変更を生じた場合には不服申立人はその都度その旨を速やかに公平委員会に届け出なければならない。

2　前項に規定する調査の結果、不服申立書に不備の点があると認められるときは、公平委員会は相当の期間を定めて不服申立人にその補正を命ずることができる。ただし、不備の点が軽微であって事案の内容に影響がないものと認められるときは、公平委員会は職権でこれを補正することができる。

3　不服申立者が前項の補正命令に従わなかった場合には、公平委員会は、不服申立てを却下することができる。

4　公平委員会は、不服申立てを受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに処分者に不服申立書の副本を送付しなければならない。

2　前項の規定により審査を併合し分離を行う場合においては、公平委員会は、その旨を当事者に通知しなければならない。

3　審査の併合に係る事案の不服申立人はそれらのうちから代表者1名を選任し及び解任することができる。この場合において、不服申立人は代表者の氏名を公平委員会に届け出なければならない。

4　不服申立人が代表者を選任した場合には不服申立人に対する通知その他の行為は代表者にすれば足りるものとする。

2　公平委員会は、答弁書が提出された場合には不服申立人にその写を送付し、必要があると認めるときは、期限を定めて反論書の提出を求めることができる。

3　公平委員会は、反論書が提出された場合には処分者にその写しを送付しなければならない。

4　公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者に質問し、又は立証を求めることができる。

5　当事者は、審査が終了するまでは、公平委員会に対し口頭で意見を述べる機会を与えられるよう申し出ることができる。

6　当事者は、審査が終了するまでは、何時でも公平委員会に対し証拠の申出をすることができる。ただし、公平委員会が必要がないと認めるときは、これを取り調べないことができる。

7　公平委員会による証人の喚問は、次に掲げる事項を記載した呼出状により行わなければならない。

8　公平委員会は、証人に対して陳述を求めようとする場合においては、あらかじめ宣誓を行わせなければならない。

9　公平委員会は、証人に対して口頭による陳述に代えて次に掲げる事項を記載した書面で口述書の提出を求めることができる。

10　公平委員会は、必要があると認めるときは、証人相互の対質を求めることができる。

11　公平委員会が書証の所持する者に対して書類又はその写しの提出を求める場合においては、次に掲げる事項を記載した書面でこれを行わなければならない。

12　公平委員会は、書面審理の都度その要領を記載した審理調書を公平委員会の事務職員に作成させなければならない。審理調書には審理を担当した公平委員会の委員及び審理調書を作成した事務職員が記名押印しなければならない。

2　公平委員会は、口頭審理の準備のため期間を定めて前条第1項の答弁書又は同条第2項の反論書の提出を求めることができる。

3　公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者相互、当事者と証人又は証人相互の対質を求めることができる。

4　公平委員会は、口頭審理において発言を許し、若しくはその指揮に従わない者の発言を禁止し、又は公平委員会の職務の執行を妨げる者若しくは不当な行状をする者を退席させ、その他口頭審理における秩序を維持するために必要な措置をとることができる。

5　公平委員会は、口頭審理を終了するに先立って当事者に対して最終陳述をし、かつ、必要な証拠を提出することができる機会を与えなければならない。

6　前条第4項、第6項から第9項まで、第11項及び第12項の規定は、口頭審理について準用する。

2　不服申立ての取下げは、書面でその旨を公平委員会に申し出て行わなければならない。

3　取下げのあった不服申立ての部分については初めから係属しなかったものとみなす。

2　判定書には次に掲げる事項を記載し、委員各員が記名押印しなければならない。

3　公平委員会は、判定書の写しを当事者に送達しなければならない。この場合においては、当事者に判定に対する審査(以下「再審」という。)の請求の権利がある旨を併せて通知するものとする。

2　再審の請求は、判定のあった日の翌日から起算して3日以内に行わなければならない。

3　再審の請求は、書面で行わなければならない。

4　前項の書面(以下「再審請求書」という。)には、次に掲げる事項を記載し、再審を請求しようとする者が記名押印して正副各1通を公平委員会に提出しなければならない。

2　公平委員会は、再審の請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに当事者の一方に再審査請求書の副本を送付しなければならない。再審の請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を再審を請求した者に通知しなければならない。

2　第12条第1項、第2項及び第3項前段並びに第13条の規定は、前項の場合に準用する。

この規則は、公布の日から施行する。