○明日香村の一般職の職員等の旅費に関する条例

昭和31年7月3日

条例第14号

(この条例の目的)

第1条 この条例は、公務のために旅行する職員(非常勤職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。以下同じ。)等に対して支給する旅費に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 出張 職員が公務のため一時その在勤地を離れて旅行し、又は職員以外の者が公務のため一時その住所又は居所を離れて旅行することをいう。

(2) 遺族 職員の配偶者(届出をしないが事実上、婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。

2 この条例において「何級の職務」という場合には、明日香村の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年明日香村条例第12号)第3条第1項に規定する給料表による当該級の職務及び当該給料表の適用を受けない者の職務の級は、任命権者が村長と協議して定める職務の級をいう。

3 この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域をいう。ただし、「在勤地」という場合には勤務する事務所から8キロメートル以内の地域をいうものとする。

(旅費の支給)

第3条 職員が旅行した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。

2 職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

(1) 職員が出張中に退職、免職、失職又は休職(以下「退職等」という。)となった場合(当該退職等に伴う旅行を必要としない場合は除く。)には当該職員

(2) 職員が出張中に死亡した場合には、当該職員の遺族

3 職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第28条第4項又は第29条の規定により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4 職員が当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人等として旅行した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。

5 職員以外の者が、村の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

6 第1項第2項第4項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に次条第3項の規定により旅行命令等を変更(取消を含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、その旅行のため既に支出した金額があるときは、その金額のうちその者の損失となった金額で村長が定める基準によるものを旅費として支給することができる。

7 第1項第2項第4項及び第5項の規定による旅費の支給を受けることができる者が旅行中交通機関等の事故により、概算払を受けた、旅費額(概算払を受けなかった場合には概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合において、そのことが故意又は過失によるものでないと証明されたときは、その喪失した旅費額の範囲内で村長が定める基準による金額を旅費として支給することができる。

(旅行命令等)

第4条 旅行は、任命権者若しくはその委任を受けた者又は旅行依頼を行う者(以下「旅行命令権者」という。)の発する旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)によって行わなければならない。

2 旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令等を発することができる。

3 旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4 旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関し必要な事項を記載しこれを当該旅行者に提出して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者は、遅滞なく、旅行命令簿等に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該出張者に提示しなければならない。

5 旅行命令簿等の記載事項及び様式は、村長が定める。

(旅行命令等に従わない旅行)

第5条 旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等(前条第3項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下本条において同じ。)に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

2 旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3 旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

(旅費の種類)

第6条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当及び宿泊料とする。

2 鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3 船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4 航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5 車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6 日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

(旅費の計算)

第7条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

(旅行日数の計算)

第8条 旅費計算上の旅行日数は、公務のため要した日数による。

2 前項の月数の計算については、公務のため旅行地に滞在した日数及び途中天災その他やむを得ない理由で要した日を除くほか、鉄道旅行にあっては400キロメートル、水路旅行にあっては200キロメートル、陸路旅行にあっては50キロメートルについて1日の割合をもって通算した日数を超えることができない。

3 前項の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

(年度経過等による旅費の計算)

第9条 鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度経過職務の級の変更のため鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃を区分して計算する必要がある場合には、その必要が生じた後の最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。

(旅費の請求手続)

第10条 旅費(概算払による旅費を含む。)の支給を受けようとする者及び概算払いによる旅費の支給を受けた者でその精算をしようとする者は、所定の請求書に必要な事項を記入し、又は必要に応じて所定の書類を添付して当該旅費の支払をする者(以下「支払担当者」という。)に提出しなければならない。

2 概算払による旅費の支給を受けた者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3 支払担当者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4 第1項に規定する請求書及び必要な添付の書類、記載事項及び様式並びに第2項及び前項に規定する期間は村長が定める。

(職員以外の者の旅費)

第10条の2 第3条第5項の規定により支給する旅費は、他の条例等に特別の定めがある場合を除くほか、村長が定める旅費とする。

(鉄道賃)

第11条 鉄道賃の額は、次に掲げる旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)、急行料金及び座席指定料金による。

(1) 運賃の等級を設ける線路による旅行の場合には、1等の運賃

(2) 運賃の等級を設けない線路による旅行の場合には、その乗車に要する運賃

(3) 急行料金を徴する線路による旅行の場合には、前2号に規定する運賃のほか、それぞれその乗車に要する急行料金

(4) 座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には、第1号又は第2号に規定する運賃及び前号に規定する急行料金のほか、座席指定料金

2 前項第3号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り支給する。

(1) 特別急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のもの

(2) 普通急行列車又は準急行列車を運行する線路による旅行で片道50キロメートル以上のもの

3 第1項第4号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

(船賃)

第12条 船賃の額は、次に掲げる旅客運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)、寝台料金及び座席指定料金による。

(1) 運賃の等級を3階級に区分する船舶による旅行の場合には、中級の運賃

(2) 運賃の等級を2階級に区分する船舶による旅行の場合には、上級の運賃

(3) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃

(4) 公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前3号に規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金

(5) 座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行の場合には、前各号に規定する運賃及び料金のほか座席指定料金

2 前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

(航空賃)

第13条 航空賃の額は、現に支払った旅客運賃とする。

(車賃)

第14条 車賃の額は、別表の定額による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、実費額による。

2 車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第9条の規定により区分して計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3 前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

(日当)

第15条 鉄道100キロメートル以上、水路50キロメートル以上、陸路25キロメートル以上並びに公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合における日当の額は、別表の定額による。

2 鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもってそれぞれ陸路1キロメートルとみなして前項の規定を適用する。

(宿泊料)

第16条 宿泊料の額は、宿泊地の区分に応じた別表の定額による。

2 宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

第17条 削除

(日額旅費)

第18条 日額旅費は、職務の性質上常時出張を必要とする職員の出張のための旅行について定額をもって支給し、その支給を受ける者の範囲、額、支給条件及び支給方法は、村長が規則で定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ第6条第1項に掲げる旅費についてこの条例で定める基準を超えることができない。

(在勤地内旅行の旅費)

第19条 在勤地内における旅行について次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該各号に規定する額の旅費を支給する。

(1) 交通機関を利用する必要のある場合は、これに要する鉄道賃、船賃及び車賃の実費

(2) 日当については、別表の定額の範囲内で村長が規則で定める額

(3) 公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合には、別表の宿泊料定額の範囲内の実費額の宿泊料

(在勤地以外の同一地域内の旅行の旅費)

第20条 在勤地以外の同一地域内(第2条第3項に規定する同一の地域をいう。)における旅行については、鉄道賃、船賃及び車賃は支給しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該各号に規定する額の旅費を支給する。

(1) 鉄道100キロメートル、水路50キロメートル又は陸路25キロメートル以上の旅行の場合には、第11条第12条及び第14条の規定による額の鉄道賃、船賃又は車賃

(2) 前号の規定に該当する場合を除くほか、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により多額の鉄道賃、船賃又は車賃を要する場合でその実費額が当該旅行について支給される日当額の2分の1に相当する額を超える場合には、その超える部分の金額に相当する額の鉄道賃、船賃又は車賃

(退職者等の旅費)

第21条 職員が旅行中に退職等となった場合又は死亡した場合には、その旅行先から在勤地までの前の職務相当の旅費を支給する。

(外国旅行の旅費)

第21条の2 外国旅行については、国家公務員の外国旅行の旅費の例に準じて村長が定める。

(旅費の調整)

第22条 任命権者は、旅行者が次の各号に掲げる旅行をした場合には、旅費の支給を調整することができるものとし、その場合の旅費額は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。

(1) 職員の職務の級がさかのぼって変更された場合には、その変更がなかったものとして計算した額

(2) 鉄道旅行においてその用務の性質上又は緩急の度合により所定の級に応ずる旅客運賃又は急行料金及び特別車両料金を支給する必要がないと認められる場合には、その級に応ずる旅客運賃又は急行料金は支給しないものとして計算した額

(3) 出張者が同一地に滞在する場合における日当及び宿泊料は、その到着した日の翌日から起算して滞在日数30日を超える場合にはその超える日数について定額の2割、滞在日数60日を超える場合には、その超える日数について定額の3割に相当する額をそれぞれの定額から減じた額による。

(4) 村の経費以外の経費から旅費が支給される旅行の場合には、この条例の規定による旅費額から村の経費以外の経費から支給される旅費額に相当する額を差し引いた額

2 任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、村長に協議して定める旅費を支給することができる。

(旅費の特例)

第23条 任命権者は、職員について労働基準法(昭和22年法律第49号)第15条第3項又は第64条の規定に該当する事由がある場合において、この条例の規定による旅費の支給ができないとき、又はこの条例の規定により支給する旅費が労働基準法第15条第3項若しくは第64条の規定による旅費又は費用に満たないときは、当該職員に対しこれらの規定による旅費若しくは費用に相当する金額又はその満たない部分に相当する金額を旅費として支給するものとする。

(実施規定)

第24条 この条例の実施に関し必要な事項は、村長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

附 則(昭和44年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

附 則(昭和52年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年7月1日から適用する。

附 則(昭和54年条例第10号)

1 この条例は、昭和54年6月1日から施行する。

2 この条例による改正後の一般職の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和55年条例第3号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の一般職の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和54年4月1日以後に出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(旅費の内払)

2 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた旅費は、改正後の条例の規定による旅費の内払とみなす。

附 則(昭和60年条例第21号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(明日香村の一般職の職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

15 前項の規定による改正後の明日香村の一般職の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成2年条例第12号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成3年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年6月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の一般職の職員の旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(経過措置)

4 改正後の条例の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

5 改正後の条例別表の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発しかつ施行日以後に完了する旅行のうち施行日以降の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成11年条例第2号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第32号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成18年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第3号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(令和元年条例第17号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第15条、第16条、第19条関係)

区分

鉄道賃及び船賃

車賃

(1キロメートルにつき)

日当

(1日につき)

宿泊料

(1夜につき)

甲地方

乙地方

7級以下6級以上の職務にあるもの

実費

実費

2,200円

10,900円

9,800円

5級以下の職務にあるもの

実費

実費

1,700円

10,900円

9,800円

備考 宿泊料欄中甲地方とは、東京都、大阪市、名古屋市、横浜市、京都市及び神戸市のうち財務省令で定める地域その他これらに準ずる地域で、財務省令で定めるものをいい、乙地方とは、その他の区域をいう。固定宿泊施設に宿泊しない場合には、乙地方に宿泊したものとみなす。

明日香村の一般職の職員等の旅費に関する条例

昭和31年7月3日 条例第14号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第3章
沿革情報
昭和31年7月3日 条例第14号
昭和41年2月11日 条例第4号
昭和44年9月17日 条例第20号
昭和48年3月10日 条例第6号
昭和52年6月28日 条例第12号
昭和54年5月19日 条例第10号
昭和55年3月27日 条例第3号
昭和60年12月19日 条例第21号
平成2年12月21日 条例第12号
平成11年3月8日 条例第2号
平成12年12月5日 条例第32号
平成18年3月17日 条例第7号
平成24年3月16日 条例第3号
令和元年9月13日 条例第17号