(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるもののほか、会計事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(出納員等)

第3条　必要な課(村長の事務部局の課及び教育委員会事務局(以下「課」という。))に出納員及び分任出納員(以下「出納員等」という。)を置く。

(出納員等の事務引継)

第4条　出納員等に異動のあったときは、前任者は、その事実のあった日から5日以内にその担任する事務後任者に引き継がなければならない。

(証拠書類の保管)

第5条　会計管理者及び出納員等は、その所管に係る出納に関する証拠書類を保管しなければならない。

(印鑑票の送付)

第6条　会計管理者は、次に掲げるものに使用する印の印影を印鑑票によりあらかじめ指定金融機関に送付しておかなければならない。

(収入の調定)

第7条　課長は、歳入を徴収しようとするときは、納入義務者及び納入金額を確認し、調定票により、調定しなければならない。

(調定の通知)

第8条　課長は、前条の規定により歳入の調定をしたときは、直ちに調定票により、会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第9条　課長は、歳入を収入するため納入の通知をしようとするときは、納入通知書を作成し、遅くとも納期指定日前10日までに納入義務者にこれを交付しなければならない。

(納付書の交付)

第10条　課長は、次に掲げる場合においては、納付書を当該納入義務者に交付しなければならない。

(納付の場所)

第11条　課長は、納入通知書を発し、又は納付書を交付する場合は指定金融機関等及び会計管理者を納付場所としなければならない。ただし、口頭、掲示等による納入の通知をする場合においては、会計管理者を納付場所としなければならない。

(現金等収納)

第12条　会計管理者又は出納員等は、現金等を直接収納したときは、領収書を納付者に交付し、現金等払込書にその収納済書及び現金等を添えて速やかに指定金融機関に払い込まなければならない。

(収入の整理)

第13条　会計管理者は、指定金融機関から収納済通知書により、歳入を収納した旨の通知を受けたときは、これを分類整理して、出納日計表を作成し、指定金融機関から送付される出納金日計報告書と照合のうえ、所管する課長にその旨を通知しなければならない。

(代用納付小切手の支払地)

第14条　令第156条第1項第1号に規定する納付に使用することができる小切手の支払地は、当該歳入金を納付する指定金融機関等の所在地とする。

(証券収入について支払拒絶のあった場合の処理)

第15条　会計管理者は、指定金融機関から支払拒絶のあった証券に添えて証券不渡通知書の送付を受けたときは、直ちにその拒絶のあった金額に相当する歳入の収入済額を取り消し、当該証券を納付した者に対し証券不渡及び還付通知書を送付し、その当該納付のあった歳入に係る課の長に通知しなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第16条　課長は、令第158条第1項の規定により、同条同項に掲げる歳入について私人にその徴収又は収納の事務の委託(以下「公金収納事務委託」という。)をしようとするときは、その理由、事務の内容、期間、手数料、委託しようとする相手方の私人の住所、氏名及びその他必要事項を記載した書類を作成し、会計管理者に合議の上、村長の決裁を受けなければならない。

(公金収入事務委託の解除)

第17条　課長は、公金収入事務委託の解除を必要と認めるときは、その理由及び委託収入者の氏名を記載した書類によって会計管理者に合議の上、村長の決裁を受けなければならない。

(徴収又は収納の委託者の収納事務)

第18条　第16条の規定により歳入の徴収又は収納の事務委託を受けた委託収入者は、その徴収し、又は収納した歳入金を現金等払込書により速やかに指定金融機関等に払い込まなければならない。この場合において、委託収入者は、徴収し、又は収納した歳入の内容を示す受託収入計算書を添えなければならない。

(収入の更正)

第19条　課長は、収入済の歳入金について会計の区分、所属年度又は歳入科目等に誤りを認めたときは直ちに歳入更正命令書を作成し、村長の決裁を受けて関係帳簿等を更正するとともに、歳入更正命令書により会計管理者に通知しなければならない。

(過誤納金の取扱)

第20条　課長は、収入金のうち誤納又は過納となった金額について払戻しをしようとするときは、戻出命令書を作成し、村長の決裁を受け、会計管理者に送付するとともに、納付者に払戻しする旨通知をしなければならない。

第21条　地方税法(昭和25年法律第226号。以下「地方税法」という。)第17条の2第2項の規定による過誤納金の充当は、公金振替手続の例によるものとし、これ以外の過誤納金について納入者からの申出による充当の場合も又同様とする。

(延滞金の取扱)

第22条　課長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第231条の3の規定及び令第171条の規定により督促を必要とするときは、納期限後直ちに滞納整理簿に記載し、村長の決裁を受け督促状を発しなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第23条　課長は、調定の歳入で、当該年度の出納閉鎖期限までに収入済とならなかったもの(不納欠損として整理したものを除く。)があるときは、直ちに滞納繰越調書によりこれを翌年度の調定額に繰越さなければならない。

(不納欠損処分)

第24条　課長は、歳入の未納金で欠損処分に付すべきものがあるときは、歳入不納欠損処分調書を作成し、村長の決裁を受けなければならない。

(税に係る歳入歳出外現金の振替)

第25条　課長は、税に係る収納済通知書等の送付を受けたときは、県民税(当該村民税にあわせて納入される県民税を含む。)があるときは、按分率により仕訳の上、県民税相当分を公金振替の手続の例により歳入歳出外現金に振り替えなければならない。

(収入に係る帳簿等の整理)

第26条　会計管理者は、毎月収入伝票を取りまとめ、会計別及び歳入科目別に区分し収入月計費表に記録し、編集保管しなければならない。

(支出負担行為)

第27条　課長は、所管する歳出予算、継続費又は債務負担行為をしようとするときは、支出負担行為伺書により、別に定める専決区分に従い、村長又は専決権限を有する者の決裁を受けなければならない。

第27条の2　次の各号に掲げる経費の支出負担行為については、村長が別に定めるものを除き、支出命令と併せてこれを行うことができる。

(支出負担行為の変更等)

第28条　課長は、支出負担行為の決定が行われた後においてやむを得ない理由により当該支出負担行為を変更し、又は取り消す必要が生じたときは、遅滞なく支出負担行為の変更又は取消しの手続をしなければならない。

(支出負担行為伺書の整理区分)

第29条　支出負担行為伺書として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為伺書に添付すべき書類は、別表に定める区分によらなければならない。

(補助金等の交付手続)

第30条　課長は、補助金(助成金、奨励金、交付金に類するものを含む。以下同じ。)を交付しようとするときは、補助指令書等を添えて手続きを行わなければならない。

(事前協議)

第31条　課長は、1件100万円以上の支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ会計管理者及び主管課長に協議しなければならない。

(支出命令)

第32条　課長は、経費を支出しようとするときは、次に掲げる事項を調査した後、当該支出を決定し、歳出科目ごと及び債権者ごとに支出命令書を作成し、所定の決裁を受けて会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令書に添付すべき書類)

第33条　支出命令書には、支出の原因及び計算の基礎を明らかにした次に掲げる書類を添付しなければならない。

(審査)

第34条　会計管理者は、支出命令書を受けたときは、次に掲げる事項を審査し、支出できないと認めるときは、理由を付して、所管の課長に対し当該支出命令書を返付しなければならない。

(支払日)

第35条　会計管理者は、前条の規定による審査の結果、当該支出が適正であると認めるときは、隔地払又は口座振替の方法により支出をするものを除き毎月5日及び25日に支払うものとし、当該日が指定金融機関の休業日にあたる場合は、翌営業日に支払わなければならない。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

(債権者の確認)

第36条　会計管理者は、債権者に対して小切手を振り出し、又は自ら現金で小口の支払をするに当たっては、当該小切手又は現金の受取人が正当な受取権限のあるものであることを確認しなければならない。

(小切手の振出等)

第37条　会計管理者が小切手を振り出す場合の手続その他については、別に定めるところによる。

(現金による支払)

第38条　会計管理者は、職員等に支給する給与等を支出するため又は債権者からの申出に基づき、自ら現金で支払しようとするときは、現金支払通知書を作成し、現金を交付して領収書を徴さなければならない。

(公金振替)

第39条　課長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、公金振替書を作成し、村長の決裁を受けて、会計管理者に送付しなければならない。

(資金前渡)

第40条　令第161条第1項第15号又は第17号の規定により資金前渡することができる経費は、次のとおりとする。

(概算払)

第41条　令第162条第6号の規定により概算払することができる経費は、次のとおりである。

(前金払)

第42条　令第163条第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次のとおりである。

(繰替払)

第43条　令第164条の規定により会計管理者が繰替払をしたときは、繰替払報告書を作成し、これに関係書類を添えて所管の課長に送付しなければならない。指定金融機関等から繰替払をした旨の繰替払報告書の送付があったときも同様とする。

(隔地払)

第44条　会計管理者は、隔地払の方法により支出しようとするときは、支払場所を指定し、指定金融機関を受取人とする小切手を振出し、これに隔地払送金依頼書を添えて当該金融機関に送付するとともに債権者に送金通知書を送付しなければならない。

(口座振替による支払)

第45条　口座振替の方法による支払を受けようとする債権者は、口座振替申出書により、又は請求書の所定欄にその旨を記載してこの旨を会計管理者に申出なければならない。

(支出の委託)

第46条　課長は、令第165条の3第1項の規定により私人に支払事務の委託(以下「公金支出事務委託」という。)をしようとするときは、委託する理由、事務の内容、期間、委託しようとする私人の住所、氏名その他必要な事項を記載した書類を作成し、会計管理者に合議の上、村長の決裁を受けなければならない。

(委託支出者に対する手続)

第47条　課長は、委託支出者をして経費を支出しようとするときは、委託者ごとに公金委託支出内訳書を作成し、村長の決裁を受け、会計管理者に送付するとともに、委託支出者に通知しなければならない。

(委託支出者の支出事務)

第47条の2　委託支出者は、受託に係る支出事務を完了したときは、速やかに精算調査書に受託支払金明細書及び証拠書類を添えて、課長に提出しなければならない。

(支出の更正)

第48条　課長は、支出が完了した後において会計の区分、所属年度又は歳出科目等に誤りを認めたときは直ちに歳出更正命令書を作成し、村長の決裁を受けて関係帳簿等を更正するとともに、歳出更正命令書により、会計管理者に通知しなければならない。

(過誤払金の取扱)

第49条　課長は、歳出の過払い又は誤払いとなった金額について返納させようとするときは、戻入命令書を作成し、村長の決裁を受けて会計管理者に送付するとともに、当該返納すべき者に対して返納通知書により返納の通知をしなければならない。

(支出証拠書類の整理)

第50条　会計管理者は、その日の支出を終了したとき支出に係る証拠書類を会計別及び歳出科目別に区分し、関係帳簿に記録して支出日計表を作成しなければならない。

(決算書の調製)

第51条　会計管理者は、当該会計年度の出納閉鎖期日をもって歳入簿、歳出簿その他の関係帳簿を締切らなければならない。

(現金等)

第52条　会計管理者及び資金前渡を受けた者は、その保管する現金又は有価証券を堅固な容器に保管しておかなければならない。

(現金等の亡失の場合の報告)

第53条　会計管理者は、その保管に係る現金又は有価証券を亡失したとき又は次項の報告を受けたときは、直ちにその理由及び経過を詳細に記入した書面により村長に報告しなければならない。

(歳入歳出外現金等の整理)

第54条　会計管理者は、歳入歳出外現金のうち預かり金を次に定めるところにより区分して整理しなければならない。

(歳入歳出外現金等の出納及び保管)

第55条　歳入歳出外現金等の出納及び保管については、次条から第59条までの規定に定めるもののほか、収入及び支出並びに第53条及び前条第1項の規定の例による。

(歳入歳出外現金等の受入れ)

第56条　課長は、歳入歳出外現金等を受け入れようとするときは、収入調定票を作成し村長の決裁を受けて、当該納付すべき者に対して歳入歳出外現金納付書又は有価証券納付書を交付するとともに、会計管理者に通知しなければならない。

(歳入歳出外現金等の払出し)

第57条　課長は、歳入歳出外現金等を払い出そうとするときは、支出命令書を作成し、村長の決裁を受けて、会計管理者に通知しなければならない。

(村に帰属した歳入歳出外現金等)

第58条　課長は、歳入歳出外現金が村に帰属することとなったときは、公金振替の例により速やかに歳入に繰入れなければならない。

(利札の返還)

第59条　会計管理者は、その保管する保管有価証券に係る利札で支払期限の到来したものについて所有者からの返還の請求があったときは、当該利札を領収書と引換えに返還しなければならない。

(指定金融機関等の名称、位置等)

第60条　令第168条第2項及び第4項の規定により指定した指定金融機関等の名称、所在地及び事務の範囲は、別に定めるところによる。

(標札の掲示)

第61条　指定金融機関等は、別に定める標札をそれぞれ店頭に掲示しなければならない。

(出納取扱時間)

第62条　指定金融機関等の村の公金の出納取扱時間は、当該金融機関の営業時間とする。ただし、派出窓口は、別途協定書に定める時間とする。

(指定金融機関の派出事務)

第63条　指定金融機関は、取扱者を派出して村の公金の出納事務を取り扱わなければならない。

(指定金融機関等の印鑑)

第64条　指定金融機関等において公金の出納に関し使用する印鑑は、当該金融機関が営業のために使用することとして定める印鑑とする。

(出納区分)

第65条　指定金融機関は、次の区分により村の公金の現金又は振替による出納事務を取り扱わなければならない。

(預金口座)

第66条　指定金融機関は、会計管理者の指定するところにより村の預金口座を設けなければならない。

(計算報告)

第67条　収納代理金融機関は、取り扱った公金の収納金について公金収納集計通知書を翌営業日までに指定金融機関に送付しなければならない。

(証拠書類の整理保存)

第68条　指定金融機関等は、公金の収納又は支出に関する書類を会計区分及び所属年度ごとに整理し、年度経過後5年間これを保存しなければならない。

(収納の手続)

第69条　指定金融機関等は、納入義務者、委託収入者又は会計管理者から納入通知書等に基づき現金等をもって公金の送付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、領収書を交付しなければならない。

(口座振替による収納)

第70条　指定金融機関等は、村の収入金について納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、納入通知書等に基づき当該申出に係る金額をその者の預金口座から払い出して村の預金口座に受け入れるものとする。

(公金振替書による振替)

第71条　指定金融機関は、会計管理者から第39条第2項の規定により公金振替書の送付を受けたときは、直ちに振替受入れの手続をし、公金振替済報告書を会計管理者に送付しなければならない。

(領収済通知書の送付)

第72条　指定金融機関は、公金の収納をしたとき(第69条第3項の規定により収納代理金融機関から払込みを受けた場合を含む。)は当該収入金に係る領収済通知書等を会計の区分ごとに仕分けし、会計管理者に送付しなければならない。

(証券の支払請求)

第73条　指定金融機関等は、第69条の規定により収納した歳入金について証券があるときは、直ちに当該証券の支払人に呈示して支払の請求をしなければならない。

(繰替払)

第74条　指定金融機関等は、会計管理者から繰替払送金依頼書の送付を受け繰替払をしたときは、繰替払整理簿により整理し、繰替払報告書を作成し、会計管理者に報告しなければならない。

(隔地払)

第75条　指定金融機関は、会計管理者から第44条第1項の規定により隔地払送金依頼書の送付を受けたときは、支払場所に指定された金融機関に対して支払依頼書を送付して速やかに送金の手続をしなければならない。

(口座振替払)

第76条　指定金融機関は、第45条第2項の規定により会計管理者から口座振替依頼書を添え小切手の交付を受けたときは、領収書を会計管理者に送付して口座振替の手続をしなければならない。

(現金払)

第77条　指定金融機関は、債権者から現金の請求を受けたときは、会計管理者から交付された現金支払通知書と引替えに現金を支払い領収書を徴さなければならない。

(小切手振出済通知書の返送)

第78条　指定金融機関は、会計管理者が振出した小切手に対し支払をしたときは、当該小切手に係る小切手振出済通知書の表面余白に「支払済」の印を押し、これを会計区分ごとに仕分けして小切手振出済通知書返送票を付し、会計管理者に送付しなければならない。

(小切手等の確認)

第79条　指定金融機関は、会計管理者が振出した小切手の呈示を受けたときは、次の事項を調査しその支払をしなければならない。

(小切手未払資金の繰越等)

第80条　指定金融機関は、小切手振出済通知書に基づき小切手の振出日付から1年を経過しているにもかかわらず支払を終了しないものがあるときは、直ちに当該小切手振出済通知書の表面余白に「期限経過」の印を押し、これを会計管理者に返送しなければならない。

(収入等の更正)

第81条　指定金融機関は、第19条第2項及び第48条第2項の規定に基づき、会計管理者から更正通知書により会計区分又は会計年度の更正の請求を受けたときは、直ちにその更正の手続をとらなければならない。

(歳入歳出外現金等の出納)

第82条　指定金融機関の保管金、一時借入金及び基金に属する現金の出納は、歳入金又は歳出金の出納の例による。

(備付帳簿等)

第83条　会計管理者は、次に掲げる帳簿を備えてその所掌する事務について必要事項を記録しなければならない。

第84条　課長は、次に掲げる帳簿を備えて、その所掌に属する事務について、必要な事項を記録しなければならない。

(資金前渡の帳簿)

第85条　資金前渡職員は、現金出納簿を備え付け資金前渡の受領、払出額及び残額等を記載するものとする。

(その他の帳簿)

第86条　会計管理者及び課長は、第83条及び第84条に規定する帳簿のほか、必要な補助簿を設けることができる。

第87条　この規則に定めるもののほか、会計事務に関し必要な事項は、別に定める。