(条例の目的)

第1条　この条例は、文化財を保存し、かつ、その活用を図りもって村民の文化的向上に資するとともに、文化の発展に貢献することを目的とする。

(文化財の定義)

第2条　この条例で「文化財」とは、文化財保護法(昭和25年法律第214号)第2条第1項各号に掲げる有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物、文化的景観及び伝統的建造物群をいう。

(村の任務)

第3条　村は、文化財が歴史文化等の正しい理解のため欠くことのできないものであり、かつ、将来の文化向上発展の基礎をなすものであることを認識し、その保存が適切に行われるように周到の注意をもってこの条例の目的達成に努めなければならない。

(所有者関係者の義務)

第4条　村がこの条例の目的を達成するために行う措置に対して、村民及び見学者等関係者は協力しなければならない。

(諮問機関)

第5条　村は、文化財の保存及び活用に関する調査研究その他条例の目的を達成するため村長の諮問機関として文化財保護委員会を設置する。

(文化財保護委員会の任務)

第6条　文化財保護委員会は、この条例の目的を達成するために文化財保護委員会規則に基づいて必要な事務を行う。

(文化財保護委員会の権限)

第7条　文化財保護委員会は、村長の諮問に応じて文化財の村指定及び保存活用に関する事項を調査審議し、かつ、これらの事項に関し必要と認める事項を村に答申する。

(文化財の指定)

第8条　村は、文化財のうち重要と認めたものを指定文化財に指定することができる。

(指定文化財の解除)

第9条　村は、指定文化財が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を解除することができる。

(所有者の管理義務)

第10条　指定文化財の所有者等は、この条例及びこれに基づく村の指示に従い指定文化財を管理しなければならない。

(報告又は調査)

第11条　村は、必要があると認めるときは、所有者又はこれに代わるべき管理者に対し指定文化財の管理状況について報告を求め、又は調査をすることができる。

(管理修理等に関する勧告)

第12条　村は、指定文化財の管理又は修理、保存若しくは復旧に関し必要があると認めるときは、所有者又はそれに代わるべき管理者に対し、適当な措置を講ずるよう勧告することができる。

(補助金交付)

第13条　指定文化財の管理又は修理等に要する経費は、原則として所有者の負担とする。ただし、多額の経費を要し所有者等がその負担に耐えない場合その他特別の事情があるときは、所有者に対し経費の一部を充てさせるため、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

(届出事項)

第14条　指定文化財の所有者又はそれに代わるべき管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を村に届け出なければならない。

(公開)

第15条　指定文化財の所有者又はそれに代わるべき管理者は村が行う公開の用に供するための展示会等の出品、その他指定文化財の活用について協力しなければならない。

(委任)

第16条　この条例の定めるもののほか、文化財の保護その他この条例の施行に関し必要な事項は、村が定める。