(1)　保護者が、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項及び第2項に規定する配偶者のない者で現に子どもを扶養している者の世帯

(2)　次の各号のいずれかに該当する者を有する世帯

(3)　保護者の申請に基づき、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める要保護者等で特に困窮していると村長が認めた世帯

(1)　別表第1教育標準時間認定を受けた子どもの保育料の表中第4階層から第5階層までの階層区分に該当する世帯等であって、同一世帯において満3歳から小学校3年生までの範囲内にある子どもが複数人いる場合、小学校3年生以下の年長の子どもから順に2人目以降の子どもが幼稚園、保育所、認定こども園、特別支援学校幼稚部若しくは情緒障害児短期治療施設通所部(以下「教育・保育施設等」という。)に入所し、又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援(以下「発達支援等」という。)を利用している場合において、教育標準時間認定を受けた子どもの2人目以降の保育料は、次のとおりとする。

(2)　子どもの属する世帯の階層が第2階層に該当する世帯(ひとり親世帯等を除く。)で、保護者と生計を一にする次に掲げる者(以下「特定被監護者等」という。第4号において同じ。)が複数人ある場合にあっては、最年長の特定被監護者等から順に2人目以降は無料とし、第3階層に該当する世帯(ひとり親世帯等を除く。)で特定被監護者が複数人ある場合にあっては、最年長の特定被監護者等から順に2人目は半額、3人目以降は無料とし、別表第3に該当する世帯にあっては、最年長の特定被監護者等から順に1人目は半額、2人目以降は無料とする。

(3)　別表第2の表中第4階層(b)から第8階層までの階層区分に該当する世帯であって、同一世帯から2人以上同時に教育・保育施設等に入所し、又は発達支援等を利用している場合において、保育認定を受けた子どもの2人目以降の保育料は、次のとおりとする。

(4)　保護者と生計を一にする特定被監護者等が複数人ある場合における別表第2については、子どもの属する世帯の階層が第2階層に該当する世帯(ひとり親世帯等を除く。)にあっては、最年長の特定被監護者等から順に2人目以降は無料とし、第3階層から第4階層(a)のうち市町村民税の所得割額が57,700円未満と認定された世帯(ひとり親世帯等を除く。)にあっては、最年長の特定被監護者等から順に2人目は半額、3人目以降は無料とし、別表第4については、子どもの属する世帯がひとり親世帯等であって第2階層から第4階層(c)のうち市町村民税が77,101円未満と認定された世帯及び別表第2については、子どもの属する世帯がひとり親世帯等であって第4階層(d)のうち市町村民税の所得割額が97,000円未満にあっては、別表第4に係る額とする。

(1)　天災その他災害により家屋等について甚大な被害を受けた者

(2)　病気等により著しく生活が困難である者