○明日香村心身障害者医療費助成条例

昭和48年9月22日

条例第18号

(目的)

第1条 この条例は、心身障害者に対し医療費の一部を助成し、もって心身障害者の健康の保持及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第1条の2 この条例において「未就学児」とは、1歳から6歳に達する日以降後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

2 この条例において「審査支払機関」とは、奈良県国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金奈良支部をいう。

(助成要件)

第2条 この条例により医療費の助成を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者(生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯に属する者を除く。)で、かつ、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による被保険者又は規則で定める社会保険各法(以下「社会保険各法」という。)による被保険者、組合員、加入者若しくはこれらの者の被扶養者であるものとする。

(1) 明日香村内に住所を有する1歳以上の者

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受け、その程度が1級又は2級及び第1種の3級又は4級である者又は奈良県の療育手帳(当該手帳の交付の申請をしている者が他の都道府県等の手帳を所持している場合は、奈良県から交付を受けるまでの間、当該他の都道府県等の手帳を奈良県の療育手帳とみなす。)の交付を受け、その程度がA1若しくはA2の者

2 前条及び前項第1号の場合において、1歳以上の者とは、1歳に達する日の属する月の翌月の初日以降の者とする。

(助成の範囲)

第3条 医療費の助成は前条の要件に該当する者(以下「対象者」という。)の疾病又は負傷について国民健康保険法、社会保険各法その他の法令の規定により医療に関する給付が行われた場合における医療費のうち当該法令の規定によって対象者が負担した額から次に掲げる額を控除した額に相当する額(以下「助成金」という。)について行うものとする。

(1) 入院時の食事療養に係る標準負担額に相当する額

(2) 入院時の生活療養費に係る標準負担額に相当する額

(3) 法令の規定による払戻額その他これに相当するものが支給されている場合は、その額に相当する額

(4) 村長が別に規則で定める額

(助成の方法)

第3条の2 前条に規定する助成金は、規定に定めるところにより、対象者からの申請に基づいて支給する。

2 対象者が未就学児にあっては、前項の規定にかかわらず、医療機関等から提供される情報に基づき審査支払機関から村長に当該給付に要した費用の額その他助成金の算定に必要な事項が報告されたことをもって、同項の規定による対象者からの申請があったものとみなす。

3 村長は、前項の報告に基づき、審査支払機関から助成金に係る請求があった場合は、対象者に代わり審査支払機関を通じて医療機関等に支払うことができる。

4 前項の規定による支払があったときは、第1項の規定にかかわらず、対象者への助成があったものとみなす。

(証明書の交付等)

第4条 村長は、対象者に対し規則で定めるところにより対象者であることを示す証明書を交付するものとする。

2 対象者は、当該証明書を医療機関等において医療を受ける際に提示しなければならない。

(届出)

第5条 対象者は、住所を変更したときその他規則で定める事由が生じたときは、その旨を速やかに村長に届け出なければならない。

(譲渡又は担保の禁止)

第6条 この条例による助成金の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(助成金の返還)

第7条 偽りその他不正の手段によってこの条例による助成金の支給を受けた者があるときは、村長は、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(損害賠償との調整)

第7条の2 村長は、対象者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、当該助成金の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した当該助成金の額に相当する金額を返還させることができる。

(委任)

第8条 この条例に規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は村長が定める。

附 則

1 この条例は、昭和48年10月1日から施行し、同日以降にうけた医療に係る医療費について適用する。

2 明日香村重度心身障害者医療費助成条例(昭和47年明日香村条例第12号)は、廃止する。

附 則(昭和53年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年条例第3号)

1 この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2 この条例の施行の日前に行われた医療に係るこの条例による改正前の明日香村心身障害者医療費助成条例の規定による医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(昭和60年条例第3号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の明日香村心身障害者医療費助成条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年10月1日(以下「適用日」という。)以後に行われた医療費の助成については、なお従前の例による。

3 この条例による改正前の明日香村心身障害者医療費助成条例の規定により適用日以後に行われた医療に係る医療費の助成を行っているときは、改正後の条例の規定により医療費の助成を行ったものとみなす。

附 則(平成5年条例第6号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成6年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の心身障害者医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われた医療に関する給付について適用し、同日前に行われた医療に関する給付に対して行われる医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成9年条例第24号)

この条例は、平成10年1月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の明日香村心身障害者医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われた医療費に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成20年条例第6号)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の明日香村心身障害者医療費助成条例(以下「改正後の心身障害者医療費助成条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成22年条例第6号)

1 この条例は、平成22年6月1日から施行する。

2 この条例による改正前の明日香村心身障害者医療費助成条例(以下「改正前の条例」という。)第2条第1項第2号の規定に該当して交付された改正前の条例第4条第1項に規定する証明書は、当該証明書の有効期間の満了する日までの間は、この条例による改正後の明日香村心身障害者医療費助成条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第1項第2号の規定に該当して交付された改正後の条例第4条第1項に規定する証明書とみなす。

3 この条例の施行の日前に奈良県から交付された療育手帳の程度がAの者は、改正後の条例第2条第1項第2号に規定する療育手帳の程度がA1若しくはA2の者とみなして、改正後の条例の規定を適用する。

附 則(平成23年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

附 則(令和元年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の明日香村心身障害者医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以降に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお、従前の例による。

明日香村心身障害者医療費助成条例

昭和48年9月22日 条例第18号

(令和元年8月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
昭和48年9月22日 条例第18号
昭和53年7月3日 条例第8号
昭和58年1月18日 条例第3号
昭和60年3月6日 条例第3号
平成5年3月10日 条例第6号
平成6年9月16日 条例第16号
平成9年12月26日 条例第24号
平成17年5月17日 条例第11号
平成20年3月19日 条例第6号
平成22年5月21日 条例第6号
平成23年7月4日 条例第12号
令和元年7月2日 条例第6号