2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によってこれに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものする)の3分の2に相当する金額(その金額に50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(従前の条例の廃止)

2　従前の明日香村国民健康保険条例(昭和33年明日香村条例第1号)は、これを廃止する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和37年12月1日から施行する。

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　乳幼児医療手当金は、昭和46年3月31日以前に診療行為があった療養の給付または療養費の支給にかかるものについては、支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の明日香村国民健康保険条例の規定は、昭和47年度分から適用し、昭和47年3月31日以前に診療行為があった療養の給付又は、療養費の支給に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

この条例は、昭和49年4月1日から施行し、高額療養費については、昭和49年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の助産費は、昭和50年7月1日から適用し、昭和50年6月30日以前の支給にかかるものについては、従前の例による。

3　改正後の乳幼児医療手当金は、昭和50年度分から適用し、昭和50年3月31日以前に診療行為があった療養の給付又は療養費の支給に係るものについては、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の助産費は、昭和52年10月1日から適用し、昭和52年9月30日以前の支給に係るものについては従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の乳幼児医療手当金は、昭和53年1月分から適用し、昭和52年12月31日以前の診療行為があった療養給付又は療養費の支給に係るものについては従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の助産費は、昭和54年12月1日から適用し、昭和54年11月30日以前の出産に係るものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2　改正後の明日香村国民健康保険条例第15条及び第16条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和59年3月1日から施行する。

この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号。附則第1条中ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第9条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の育児手当金の支給について適用し、施行日前の育児手当金の支給については、なお従前の例による。

3　新条例第15条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の助産費は、平成4年4月1日から適用し、平成4年3月31日以前の出産にかかるものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第5章の章名の改正規定、第10条から第12条までの改正規定「(保健施設)を(保健事業)に改める部分に限る。」は、平成7年4月1日から施行する。

2　出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の育児に係る給付については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の葬祭費は平成14年4月1日から適用し、平成14年3月31日までの死亡にかかるものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の明日香村国民健康保険条例(昭和34年明日香村条例第4号)第7条の規定は、平成18年10月1日以降の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の明日香村国民健康保険条例第7条の規定は、平成21年1月1日以降の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る明日香村国民健康保険条例第7条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の明日香村国民健康保険条例第7条及び第8条の規定は、平成30年4月1日から適用し、平成30年3月31日までの出産及び死亡に係る給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の明日香村国民健康保険条例第9条及び第9条の2の規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から令和5年5月7日までの間にあたる場合について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第7条第1項の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第7条第1項の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

この条例は、令和5年5月8日から施行する。