(趣旨)

第1条　村長は、農業生産の向上及び農林振興を促進するため土地改良区その他村長が適当と認める者が行う次に掲げる事業に要する経費に対し予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助金交付の対象)

第2条　前条に規定する経費は、一団地受益面積がおおむね1ヘクタール以上の地区で前条各号に掲げる事業に係る一連の工事費が5万円以上を要するものとする。

(補助金の額)

第3条　第1条に規定する経費に対する補助率は、次のとおりとする。ただし、第1条第1号の事業は、幅員3メートル以上とする。

(補助金交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとするものは、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助の指令)

第5条　村長は、前条の申請書を受理した場合において適当と認めたときは、その申請書に対して補助を指令するものとする。

(提出書類の記載事項の変更)

第6条　補助の指令を受けた者は、第4条の規定によって提出した同条第1号又は第2号の書類の記載事項に重要な変更を加えようとするときは、その理由を具した申請書を村長に提出してその承認を受けなければならない。

(工事着手及び完了の届出)

第7条　補助の指令を受けた者は、工事に着手したときは工事着手届(様式第4号)を、工事完了したときは工事完了届(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。ただし、県単事業については県知事の工事竣しゆん工認定書を併せて提出しなければならない。

(工事検査)

第8条　村長は、前条の規定による工事完了届を受理したときは、県単事業を除き当該工事について検査を行うものとする。

(補助金の交付)

第9条　村長は、前条の規定による検査(県単事業については第7条に規定する書類審査)の結果適当と認めたときは、補助金を交付するものとする。ただし、補助金の交付は、次年度予算にて支出する。

(補助金の返還等)

第10条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助の指令を取り消し、又は補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。

(適用除外)

第11条　この事業は、災害復旧事業については適用しない。

(雑則)

第12条　この規則により難い特別の事由がある場合は、その都度村長が定める。