(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理につき必要な事項等を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、「公園」とは、法第2条第1項に規定する都市公園をいい、「公園施設」とは、法第2条第2項に規定する公園施設をいう。

(都市公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第3条　第3条第1項の条例で定める基準は、この章の定めるところよる。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第4条　村の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は10平方メートル(都市緑地法(昭和48年法律第72号)第55条第1項若しくは第2項の規定による市民緑地契約又は同法第63条に規定する認定計画に係る市民緑地(以下この条例において単に「市民緑地」という。)が存するときは、10平方メートルから当該市民緑地の住民1人当たりの敷地面積を控除して得た面積)以上とし、市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は5平方メートル(当該市街地に市民緑地が存するときは、5平方メートルから当該市民緑地の住民1人当たりの敷地面積を控除して得た面積)以上とする。

(村が設置する都市公園の配置及び規模の基準)

第5条　村が次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて村における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準)

第6条　法第4条第1項の条例で定める一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積(国立公園又は国定公園の施設たる建築物の建築面積を除く。以下同じ。)の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の2とする。

(公園施設に関する制限)

第6条の2　令第8条第1項に規定する条例で定める割合は、100分の50とする。

(有料公園施設)

第7条　村が設置し、又は管理する有料公園で、有料で使用させるもの(以下「有料公園施設」という。)は別表第1のとおりとする。

(行為の制限)

第8条　公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、村長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第9条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第4項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第10条　公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又はこの条例の第7条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第11条　村長は、公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第12条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第13条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(使用料)

第14条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、使用料を納付しなければならない。

(監督処分)

第15条　村長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園からの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第16条　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第17条　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第18条　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、村長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第19条　村長は、法第27条第6項の規定により保管した工作物等について、規則で定める方法により売却するものとする。

(工作物等を返還する場合の手続)

第20条　村長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、受領書と引換えに返還するものとする。

(権利の譲渡等の禁止)

第21条　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又はこの条例の第7条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、転貸し、担保に供し、又は使用させることはできない。

(使用料の減免)

第22条　村長は、特別の理由があると認めた場合においては、使用料の全部又は一部を減免することができる。

(公園の区域の変更及び廃止)

第23条　村長は、公園の区域を変更し、又は公園を廃止するときは、当該公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(委任)

第24条　この条例の施行につき必要な事項は、村長が定める。