2　配水管の敷設していないところ又は特殊な地形等から給水することが著しく困難と認められるところでは、給水しないことがある。

3　配水管の敷設していないところでも給水を受けようとする者がこの工事費を負担するときは、給水することがある。

4　村水道事業の管理者の権限を行う村長(以下「管理者」という。)が公益上必要と認めるときは、給水区域外(村外)に給水することができる。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3　第1項の規定により管理者が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に管理者が定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事竣しゆん工後に精算する。

2　前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではない。

3　第1項の指定による給水の制限又は停止のため損害を生じることがあっても、村はその責めを負わない。

2　管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　メーターは、給水装置に設置し、その位置は管理者が定める。

3　管理者は、給水装置の管理上必要があると認めるときは、既設のメーターの設置場所を変更することができる。

4　メーターの設置場所に、その計量又は機能を妨害するような物件を置き、又は工作物を設けてはならない。

5　前項の規定に違反したときは、当該違反者に原状回復を命じ、履行しないときは、村で施工してその費用を違反者から徴収することができる。

2　前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを保管しなければならない。

3　保管者が前項の管理事務を怠ったために、メーターを亡失し、又はき損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

2　私設消火栓を消防の演習に使用するときは、管理者の指定する村職員の立会いを要する。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　共用給水装置によって水道を使用するものは、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　1個のメーターにより2以上の水道使用者等が使用している場合の料金は、各戸の使用水量は均等とみなし、かつ、専用給水装置に給水するものにあっては、各戸の給水管と同一口径のメーターが、それぞれ各戸に設置されたものとみなして、各戸ごとに前項の規定により計算した額とする。

3　同一の水道使用者等に2個以上のメーターが、設置されている時(合理的区分により設置されたものであると管理者が認めた場合を除く。)基本料金にあっては、メーターごとの使用水量を合計した水量を、使用水量として各メーターのうち最大口径のメーターを、1個設置したものとみなして、第1項の規定により計算した額とする。ただし、管理者が、その必要がないと認めた場合は、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、管理者は必要があると認めるときは、毎月の定例日にメーターの点検を行い、その日の属する月分として算定することができる。

3　管理者は必要があると認めたときは、定例日以外の日にメーターの点検を行い、算定することができる。

2　月の中途においてその口径に変更があった場合は、その使用日数の多い料率を適用する。

2　前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき、清算する。

2　給水装置を改造してメーターの口径を増径しようとする者は、増径前と増径後のそれぞれの口径に基づく分担金の差額に消費税等相当額を加算した額を工事申込みの際に納入しなければならない。

3　既納の分担金は、還付しない。ただし、管理者が必要と認めたときは、この限りでない。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りではない。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、8月1日から適用する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の明日香村上水道給水条例第22条第1項の規定は、昭和58年4月分の給水料金から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の明日香村上水道給水条例の規定に係わらず、施行日前から供給している水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用に当たっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(料金に係る経過措置)

2　この条例による改正後の明日香村上水道給水条例の規定にかかわらず、施行日前から供給している水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に料金の支払いを受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払いを受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払いを受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて料金の支払いを受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の明日香村上水道給水条例第22条の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前最後の計量の日の翌日からこの条例の施行の日以後最初の計量の日までの間における使用水量に係る料金は、この条例による改正後の明日香村上水道給水条例第22条第1項の規定による料金とみなす。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。