(目的)

第1条　この条例は、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第100条第1項の規定に基づき村長が指定する河川(以下「準用河川」という。)の管理について、法その他の法令に定めがあるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(河川台帳の保管)

第2条　準用河川の台帳は、地域づくり課において保管する。

(許可及び占用期間)

第3条　法及び河川法施行令(昭和40年政令第14号。以下「政令」という。)の規定による占用許可を受けようとする者は、許可申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。許可期間は、特別の理由がある場合を除くほか、10年以内とする。

(許可に係る行為の廃止)

第4条　前条に規定する許可を受けた者が、許可期間の満了前にその許可に係る行為を廃止したときは、速やかに廃止届(様式第2号)を村長に提出しなければならない。

(標識の設置等)

第5条　法及び政令の規定により許可又は承認を受けた者は、許可又は承認の期間中、許可又は承認に係る行為を行う場所の見やすい箇所にその者の住所及び氏名、許可又は承認の年月日、指令番号、許可又は承認の期間並びに許可又は承認の内容を表示した標識を設置しておかなければならない。

(流水占用料等)

第6条　法第23条から第25条までの規定による許可(以下「許可」という。)を受けた者は、別表に定める額の流水占用料、土地占用料(以下「流水占用料等」という。)を納付しなければならない。

(減免及び還付)

第7条　前条第1項の規定により流水占用料等を納付すべき者の流水若しくは土地の占用が次の各号の1に該当するときは、その者の申請に基づき同項の流水占用料等を減免することができる。

(申請書に添付する図書)

第8条　申請書に添付すべき図書は、次の各号に掲げるものとする。

(写しの提出部数)

第9条　許可若しくは承認申請書及び協議書には、写しを一部提出するものとする。

(過料)

第10条　詐欺その他不正の行為により占用料等の徴収を免れた者は、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。