○次世代育成支援対策推進法の特定事業主等を定める規則

平成17年1月17日

規則第7号

次世代育成支援対策推進法施行令(平成15年政令第372号)第2項の規定に基づき、次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第19条第1項の地方公共団体の機関、その長又はその職員で規則で定めるものは、次の表の左欄に掲げるものとし、それぞれ同表の右欄に掲げる職員についての特定事業主行動計画を策定するものとする。

地方公共団体の長

地方公共団体の長が任命する職員

地方公共団体の議会の議長

地方公共団体の議会の議長が任命する職員

地方公共団体の選挙管理委員会

地方公共団体の選挙管理委員会が任命する職員

地方公共団体の代表監査委員

地方公共団体の代表監査委員が任命する職員

地方公共団体の農業委員会

地方公共団体の農業委員会が任命する職員

地方公共団体の公平委員会

地方公共団体の公平委員会が任命する職員

地方公共団体の教育委員会

地方公共団体の教育委員会が任命する職員

地方公営企業の管理者

地方公営企業の管理者が任命する職員

地方公務員法(昭和25年法律第261号)以外の法令又は条例に基づく任命権者(委任を受けて任命権を行う者を除く。)

地方公務員法以外の法令又は条例に基づく任命権者が任命する職員

この規則は、平成17年1月17日から施行する。

次世代育成支援対策推進法の特定事業主等を定める規則

平成17年1月17日 規則第7号

(平成17年1月17日施行)

体系情報
第4編 事/第5章 職員厚生
沿革情報
平成17年1月17日 規則第7号