(目的)

第1条　この要綱は、法令、条例、規則その他要綱等(以下「法令等」という。)に特別の定めがあるもののほか、村が交付する補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他基本的な事項を定めることにより、補助金等に係る予算の執行等の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれの各号に定めるところによる。

(補助金等の交付の基準)

第3条　補助金等は、次の各号に掲げる基準により交付するものとする。

(補助金等の交付申請)

第4条　補助金等の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金等交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定等)

第5条　村長は、前条の規定による補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る補助金等の交付が法令等に違反していないかどうか、予算の範囲内であるかどうか、補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定や誤りがないかどうか等について調査し、さらに必要に応じて現地調査等を行った上で、速やかに補助金等の交付又は不交付の決定をしなければならない。

(申請の取下げ)

第6条　申請者が、前条の規定による通知書を受領した場合において、当該通知に係る交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、補助金等取下げ申請書(様式第7号)により補助金等の交付の申請を取り下げることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第7条　村長は、第5条の規定による交付決定をした後において、天災地変その他特別な事情が生じた場合は、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその内容を変更することができる。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助事業の遂行)

第8条　補助事業者等は、法令等の定め並びに交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を遂行しなければならない。

(内容の変更等)

第9条　補助事業者等は、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、事業内容変更承認申請書(様式第8号)を村長に提出し、その承認又は指示を受けなければならない。

(状況報告等)

第10条　補助事業者等は、補助事業等の遂行状況について村長から報告を求められたときは、これに応じなければならない。この場合において、村長が書面で報告を求めたときは、報告書を提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者等は、補助事業等が完了したとき(補助事業等の中止及び廃止の場合を含む。)は、補助金等事業実績報告書(様式第9号)に次の各号に掲げる書類を添付して、村長に提出しなければならない。

(補助金等の額の確定)

第12条　村長は、前条で報告を受けたときは、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、補助金等確定通知書(様式第13号)により、速やかに、補助事業者等に通知するものとする。

(是正措置)

第13条　村長は、前条の調査の結果、補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容に適合しないと認めるときは、補助事業者等に対し、適合させるための是正措置をとることを求めることができる。

(補助金等の交付の時期)

第14条　補助金等の交付は、補助事業等の完了後とする。ただし、村長が必要があると認めたときは、補助事業等の着手前又は完了前であっても、その一部又は全部を交付することができる。

(補助金等の交付等)

第15条　補助事業者等は、補助金等の交付を受けようとするときは、補助金等交付請求書(様式第14号)を村長に提出し、村長は、第12条の規定により確定した額を交付するものとする。この場合において、前条の規定により、補助事業等の着手前に補助金等の請求があったときは、村長は、その差額を交付するものとする。

(補助金等の交付決定の取消し)

第16条　村長は、補助事業者等が次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、補助金等の交付決定の全額又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第17条　村長は、前条の規定に基づき補助金等の交付の決定を取り消した場合においては、補助事業者等に対し、補助金等返還命令書(様式第15号)により返還を求めるものとする。

(財産処分の制限)

第18条　補助事業者等は、補助事業等により取得した財産のうち次の各号に掲げるものについて、村長の承認を受けないで補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(会計帳簿等)

第19条　補助事業者等は、補助事業等に関するすべての支出及び収入について会計帳簿に記入するとともに、金額、年月日及び目的等を記載した領収書、調定書その他支出及び収入を証すべき書類(以下「領収書等」という。)を徴し、又は作成しなければならない。

(補助金等の見直し)

第20条　村長は、当該補助金等の支出目的が失われたと認められるもの、実情に合わなくなったと認められるものその他合理的な理由があると認められるものについては、これを見直すことができる。

(その他)

第21条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。