(目的)

第1条　この条例は、明日香村における良好な景観の形成に関する基本的な事項及び景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)第8条第1項に規定する景観計画の策定の指針及び法の施行に関し必要な事項を定めることにより、明日香村の歴史的風土と調和した良好な景観の保全及び創出に資するとともに、これを次世代に引き継いでいくことを目的とする。

(基本理念)

第2条　明日香村の歴史的風土は、村民共通の財産であるとともに国民共有の財産であることにかんがみ、現在及び将来、村民がその恵沢を享受できるよう、その整備及び保全並びに良好な景観形成が図られるものとする。

(用語)

第3条　この条例において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、法において使用する用語の例による。

(村の責務)

第4条　村は、第2条に定める基本理念に基づき、総合的かつ計画的に良好な景観形成を図らなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、その事業活動を行うに当たって、景観に与える影響が大きいことを自覚し、自主的かつ積極的に良好な景観の形成に努めなければならない。

(村民の責務)

第6条　村民は、自らが良好な景観の形成の主体であることを認識し、自主的かつ積極的に良好な景観の形成に努めなければならない。

(景観計画の策定)

第7条　村長は、法第8条第2項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を景観計画に定めることとする。

(住民等による景観計画の提案)

第8条　法第11条第2項に規定する条例で定める団体は、第23条に規定する景観づくり協議会、第24条に規定する景観づくり団体及びこれらに準ずるものとして規則で定める要件を満たす団体とする。

(景観形成基準に係る配慮義務等)

第9条　景観計画区域内において、法第16条第1項各号に掲げる行為又は第13条に掲げる行為をしようとする者は、当該行為が景観計画に適合するよう努めなければならない。

(法に基づき景観行政団体が定める届出対象行為)

第10条　法第16条第1項第4号に規定する条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(届出を要しない行為)

第11条　法第16条第7項第11号の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(特定届出対象行為)

第12条　法第17条第1項の条例で定める特定届出対象行為は、法第16条第1項第1号及び第2号に掲げる行為とする。

(その他の届出対象行為及び勧告等)

第13条　法第16条第1項各号に掲げる行為のほか、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ規則で定めるところにより、その内容を村長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとする場合も、同様とする。

(勧告、命令等に係る手続)

第14条　村長は、法第16条第3項及び前条第3項の規定による勧告、法第17条第1項又は第5項の規定による命令、この条例に基づく処分その他の行為をしようとする場合において、必要があると認めるときは、第26条に定める明日香景観委員会の意見を聴かなければならない。

(勧告に従わなかった旨の公表)

第15条　村長は、法第16条第3項及び第13条第3項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

(空き地及び廃屋の管理の要請)

第16条　村長は、村内にある空き地及び廃屋(以下「空き地等」という。)が明日香村の景観を著しく阻害していると認められるときは、空き地等の所有者又は使用者に対し、景観に配慮した管理を要請するものとする。

(既存不適格の建築物及び工作物の修景の要請)

第17条　村長は、現に存する建築物又は工作物が、明日香村景観計画の規定に適合せず、又は明日香村景観計画の規定に適合しない部分を有し、それらが明日香村における良好な景観の形成に影響を及ぼすおそれがあると認める場合においては、当該建築物又は工作物の所有者に対し、景観に配慮するよう要請することができる。

(大字景観計画の認定)

第18条　景観計画区域のうち、周辺の地形、建築物等の立地の状況等からみて開発行為、建築物等の整備、屋外広告物の整備等の一体的な取組が望まれる区域について、当該区域の存する第23条に規定する景観づくり協議会は、規則で定めるところにより、良好な景観の形成を図るために当該区域の特性に応じた大字景観計画を作成し、村長に認定を申請することができる。

(認定の基準)

第19条　村長は、前条第1項(同条第4項において準用する場合を含む。)の認定(以下「計画の認定」という。)の申請があった場合において、申請に係る大字景観計画が、次に掲げる基準に適合すると認めるときは、計画の認定をすることができる。

第20条　村長は、法第19条第1項の規定による景観重要建造物の指定をしようとするとき、又は法第28条第1項の規定により景観重要樹木の指定をしようとするときは、あらかじめ明日香景観委員会の意見を聴かなければならない。

(公共事業景観形成指針)

第21条　村長は、公共施設等の整備に関する事業(以下「公共事業」という。)の実施に当たって景観形成のための指針(以下「公共事業景観形成指針」という。)を策定することができる。

(公共事業の事前協議等)

第22条　景観計画区域内において、国の機関、県の機関又は村の機関が、第13条に掲げる行為をしようとするときは、あらかじめ村長にその旨を通知しなければならない。

第23条　村長は、景観計画の提案、景観協定の締結等により、専ら地区の良好な景観の形成を推進することを目的として村民等が設置した協議会を景観づくり協議会として認定することができる。

第24条　村長は、一定の地域の良好な景観の形成に寄与する活動を行うことを目的とした団体を景観づくり団体として認定することができる。

第25条　村長は、良好な景観の形成に関する活動を支援するため、良好な景観の保全、育成、創造及び活用について助言を行う者を明日香景観アドバイザーとして登録することができる。

第26条　村長の附属機関として、明日香景観委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(表彰)

第27条　村長は、景観形成に寄与していると認める建築物、工作物、広告物その他の物件の所有者、設計者若しくは施工者、樹木、水辺その他これらに類するものの所有者又は活動を行った団体等を表彰することができる。

(支援)

第28条　村長は、良好な景観の形成を推進するため、必要があると認めるときは、技術的な支援又は予算の範囲内において財政的な支援を行うことができる。

第29条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。