(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2第2項に規定する放課後児童健全育成事業を実施する者に対し、予算の範囲内で放課後児童健全育成事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにつき、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる放課後児童健全育成事業(以下「育成事業」という。)は、明日香村放課後児童健全育成事業実施要綱(平成21年11月1日。以下「実施要綱」という。)に基づき実施される事業で、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。

(実施主体)

第3条　補助金の交付の対象とする団体(以下「実施団体」という。)は、実施要綱第2条第1項に規定する各運営委員会又は社会福祉法人とする。

(補助金の種類等)

第4条　補助金の種類及びその額は、次の各号のとおりとする。

(交付申請)

第5条　前条第1号に規定する運営補助金の交付を受けようとする実施主体は、放課後児童健全育成事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において開設する場合は、当該年度のうちの開設期間に係る運営補助については、開設に係る月の翌月10日までに提出するものとする。

(交付決定)

第6条　村長は、前条の規定による申請を受けたときは、速やかに必要な審査を行い、補助金を交付することが適当と認めたときは、放課後児童健全育成事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により、また、補助金を交付することが不適切と認めたときは、放課後児童健全育成事業補助金不交付決定通知書(様式第6号)により当該実施主体に通知するものとする。

(事業内容変更承認申請)

第7条　補助金の交付の決定を受けた実施主体は、当該決定に係る事業計画の内容を変更しようとするときは、放課後児童健全育成事業補助金交付変更承認申請書(様式第7号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(概算払)

第8条　村長は、補助金の交付の決定を受けた実施主体に対し、必要と認めるときは、補助金の概算払を行うことができる。この場合において、実施主体は、速やかに放課後児童健全育成事業補助金交付請求書(概算払)(様式第8号)を村長に提出しなければならない。

(指示等)

第9条　村長は、補助金の使途及び事業の実施状況について、必要な指示、監督又は検査を行うことができる。

(事業報告)

第10条　補助金の交付を受けた実施主体は、補助事業終了後1月以内又は翌年度の4月5日のいずれか早い日までに、放課後児童健全育成事業実績報告書(様式第9号)に、次の2号を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第11条　村長は、前条の報告を受けた場合において、報告書等の書類を審査し、また必要に応じて現地での調査を行った上で、補助事業の成果が補助金交付決定の内容に適合するものであるかどうかを精査し、これを適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、放課後児童健全育成事業補助金確定通知書(様式第12号)により実施主体に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　実施主体は、補助金の交付を受けようとするときは、放課後児童健全育成事業補助金交付請求書(様式第13号)を村長に提出し、村長は、第11条の規定により確定した額を、補助事業が完了した後において交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　村長は、補助金の交付を受けた実施主体が、次の各号のいずれかに該当したときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。