2　前項各号に掲げる事業に係る相談、通報又は届出(以下「相談等」という。)の窓口は、明日香村健康づくり課とし、障害者虐待防止法第32条第1項の規定により同課に明日香村障害者虐待防止センターとしての機能を分掌させるものとする。

2　村長は、前項の「相談・通報・届出受付票(総合相談)」の記録により、当該相談等の緊急性を判断するものとする。

3　村長は、前項の判断において、生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると判断した場合は、明日香村健康づくり課の職員に障害者虐待防止法第11条に規定する立入調査を行わせ、必要な調査又は質問をさせるものとする。

4　前項の立入調査を行う職員は、「身分証明書」(様式第2号)を携帯するものとする。

5　村長は、第3項の立入調査を行う場合は、必要に応じ、障害者虐待防止法第12条の規定により、警察に援助を求めるものとする。

6　村長は、前項の援助を求める場合は、「障害者虐待事案に係る援助依頼書」(様式第3号)により、警察に依頼するものとする。

2　村長は、前項の対応において、当該障害者の虐待の事実について確認した場合は、当該障害者への虐待防止及び当該障害者の保護を図るため、障害者自立支援法の定めにより、必要な権限を行使するものとし、障害者施設従事者等による障害者の虐待の事実について確認した場合は、障害者施設従事者等による「障害者虐待報告書」(様式第4号)により、当該事業所所在地の都道府県に報告するものとする。

3　村長は、障害者虐待防止法第23条に規定による通報又は届出を受けた場合は、必要に応じ、事実を確認その他の調査をし、「労働相談表(使用者による障害者虐待)」(様式第5号)にその内容を記録するとともに、「使用者による障害者虐待に係る通知書」(様式第6号)により、当該事業所所在地の都道府県に報告しなければならない。

この要綱は、平成24年10月1日から実施する。