○明日香村水道事業及び下水道事業の余剰金の処分等に関する条例

平成24年12月11日

条例第27号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第32条第2項及び第3項の規定に基づき、明日香村水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)における剰余金の処分等に関し必要な事項を定めるものとする。

(利益処分の方法及び積立金の取崩し)

第2条 明日香村上下水道事業は、毎事業年度利益を生じた場合において前事業年度から繰り越した欠損金があるときは、その利益をもってその欠損金をうめ、なお残額があるときは、当該残額の20分の1を下らない金額を減債積立金に積み立て、残余の額を利益積立金に積み立てる。

2 前項の規定による積立金は、次の各号に掲げる積立金の科目ごとに、当該各号に定める目的のために積み立てるものとし、当該各号に定める目的以外の使途には使用することができない。

(1) 減債積立金 企業債の償還に充てる目的

(2) 利益積立金 欠損金をうめる目的

3 前項各号(第2号を除く。)に掲げる積立金をその目的のために使用した場合においては、その使用した積立金の額に相当する金額を資本金に組み入れるものとする。

4 前2項の規定にかかわらず、あらかじめ、議会の議決を経た場合については、積立金をその目的以外の使途に使用することができる。

(資本剰余金)

第3条 毎事業年度生じた資本剰余金は、その源泉別に当該内容を示す名称を付した科目に積み立てなければならない。

(欠損の処理)

第4条 法第32条の2の規定により前事業年度から繰り越した利益をもって欠損金をうめ、なお欠損金に残額があるときは、利益積立金をもってうめるものとする。

2 前項の規定により利益積立金をもって欠損金をうめても、なお欠損金に残額があるときは、翌事業年度へ繰り越すものとする。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(平成30年条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

明日香村水道事業及び下水道事業の余剰金の処分等に関する条例

平成24年12月11日 条例第27号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第11編 道/第1章 水道事業/第3節
沿革情報
平成24年12月11日 条例第27号
平成30年12月14日 条例第26号