(趣旨)

第1条　この条例は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「法」という。)に基づき、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定による固定資産税の課税免除に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(課税免除)

第3条　村長は、促進区域内において承認地域経済牽引事業者が地域経済牽引事業計画に従い、基本計画の同意の日(以下「同意日」という。)から起算して5年以内に承認地域経済牽引事業のための対象施設を設置したときは、当該対象施設の用に供する家屋若しくは構築物(当該対象施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く。)又はこれらの敷地である土地(同意日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税については、課税を免除することができる。

(課税免除の申請)

第4条　前条の規定による課税免除の適用を受けようとする者は、当該課税年度の初日の属する年の1月31日までに村長に申請しなければならない。

(課税免除の取消し)

第5条　村長は、この条例による固定資産税の課税免除を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該課税免除を取り消すことができる。

(課税免除の承継)

第6条　合併、会社分割等により第3条各項の規定による課税免除の適用を受ける承認地域経済牽引事業者に変更が生じたときは、対象施設が引き続き当該事業の用に供されているときに限り、当該事業の承継者の届出により、同条各項に規定する固定資産税の課税免除をその承継者に対して行うことができる。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。