(趣旨)

第1条　母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)に基づく措置については、母子保健法施行令(昭和40年政令第385号)及び母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(低体重児の届出)

第2条　法第18条の規定による届出は、低体重児出生届(様式第1号)により行うものとする。

(養育医療の給付の申請)

第3条　省令第9条第1項の規定による申請は、養育医療給付申請書(様式第2号)に、指定養育医療機関の医師の作成した養育医療意見書(様式第3号)及び世帯調書(様式第4号)を添えて、村長に行うものする。

(養育医療券の再交付)

第4条　省令第9条第2項の規定により養育医療券の交付を受けた者が、当該養育医療券を紛失し、又はき損したときは、その旨を村長に申し出て、その再交付を受けることができる。

(養育医療の内容の変更)

第5条　指定養育医療機関が養育医療券の有効期間を超えて養育医療を行おうとするときは、あらかじめ、村長に協議しなければならない。

(移送費の支給)

第6条　法第20条第3項に定められているうちの移送に要する費用の支給を受けようとする者は、移送承認申請書(様式第10号)により行うものとする。

(養育医療受給者の居住地等の変更)

第7条　受給者が居住地等の変更が生じた場合、養育医療受給者居住地等変更届出書(様式第12号)に、次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(費用の徴収)

第8条　法第21条の4第1項の規定により、法第20条の規定に基づく措置を受けた者又はその扶養義務者から徴収する費用の額は、別表のとおりとする。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、法に基づく措置に関し必要な事項は村長が定める。