(1)　犯罪行為　日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた人の生命又は身体を害する罪に当たる行為(刑法(明治40年法律第45号)第37条第1項本文、第39条第1項又は第41条の規定により罰せられない行為を含むものとし、同法第35条又は第36条第1項の規定により罰せられない行為及び過失による行為を除く。)をいう。

(2)　犯罪被害　犯罪行為による死亡又は重傷病(負傷又は疾病(精神的な疾病を含む。)であって、その治療に要する期間が1月以上であると医師により診断されたものをいう。以下同じ。)をいう。

(3)　犯罪被害者　犯罪行為により犯罪被害を受けた者であって当該犯罪被害の原因となった犯罪行為が行われた時において村内に住所を有していたものをいう。

(1)　犯罪被害者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)

(2)　犯罪被害者の収入によって生計を維持していた犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

(3)　前号に該当しない犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

(1)　犯罪行為が行われた時において、犯罪被害者又は第1順位遺族(第1順位遺族が2人以上あるときは、そのいずれかの者。以下この号、次号及び第3号において同じ。)と加害者の間にアからウまでのいずれかに該当する親族関係があるとき。

(2)　犯罪被害者又は第1順位遺族が犯罪行為を誘発したとき、その他当該犯罪被害につき、犯罪被害者又は第1順位遺族にも、その責めに帰すべき行為があったとき。

(3)　前2号に掲げる場合のほか、犯罪被害者又は第1順位遺族と加害者との関係その他の事情から判断して、犯罪被害者等見舞金を支給することが社会通念上適切でないと認められるとき。

(1)　犯罪被害者の死亡診断書、死体検案書その他当該被害者の死亡の事実及び死亡の年月日を証明できる書類の写し

(2)　遺族見舞金申請者の住民票の写し

(3)　遺族見舞金申請者と犯罪被害者との続柄に関する戸籍の謄本又は抄本その他の証明書

(4)　遺族見舞金申請者が犯罪被害者と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を認めることができる書類

(5)　遺族見舞金申請者が配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)以外の者であるときは、第1順位遺族であることを証明することができる書類

(6)　遺族見舞金申請者が第3条第2項第2号に該当する者であるときは、遺族見舞金申請者が、犯罪行為が行われた当時犯罪被害者の収入によって生計を維持していた事実を認めることができる書類

(7)　前各号に掲げるもののほか、村長が必要と認める書類

(1)　重傷病を受けた日、治療に要する期間及び重傷病の状態に関する医師の診断書

(2)　傷害見舞金申請者の住民票の写し

(3)　前2号に掲げるもののほか、村長が必要と認める書類

(1)　第5条に規定する犯罪被害者等見舞金の支給の制限に該当し、犯罪被害者等見舞金の支給決定を取消すことが適当であると村長が認めるとき。

(2)　偽りその他不正の手段により犯罪被害者等見舞金の支給決定又は犯罪被害者等見舞金の支給を受けたとき。

(3)　前号に定めるもののほか、この規則に違反したとき。