2　協定は、職員の派遣に関する協定書(以下「協定書」という。様式第1号)に基づくことを原則とするが、派遣される職員の身分取扱いにおいて、協定書と比べて有利な取扱いとなる場合においてのみ、事前に村長と協議の上、その内容を変更することができる。

3　総務財政課長は、協定書の締結に当たっては、村長に協議するものとする。

4　総務財政課長は、協定書の内容を変更する場合には、事前に村長に協議するものとする。

5　総務財政課長は、職員の異動内示終了後、速やかに協定書に基づき派遣職員名簿(様式第2号)を作成するものとする。

2　前項の規定により連絡を受けた主管課長は、派遣予定職員に対し勤務条件、身分の取扱い等について十分な説明を行うものとし、説明に当たっては、次の各号に掲げる事項に留意するものとする。

3　前項の規定により主管課長が派遣予定職員に説明するに当たり、総務財政課長は、主管課長に対して次の各号に掲げる協力を行うものとする。

4　総務財政課長は、派遣予定職員の同意が得られたときは派遣同意書(様式第3号)、同意が得られなかったときは派遣不同意報告書(様式第4号)により、別に定める日までに村長に報告するものとする。

2　総務財政課長は、継続派遣予定職員に対し派遣継続に向けて説明を行うものとし、説明に当たっての留意事項については、前条第2項各号に定めるものと同様とする。

3　総務財政課長は、継続派遣予定職員の同意が得られたときは継続派遣同意書(様式第5号)、同意が得られなかったときは継続派遣不同意報告書(様式第6号)により村長に報告するものとする。

4　総務財政課長は、継続派遣を決定したときは速やかに協定書の必要な部分について変更の手続を行うものとする。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、現に派遣条例第2条の規定により公益的法人等へ派遣されている職員の取扱については、この規定による派遣等の事務手続が行われたものとみなし、当該派遣先団体との間において第2条第1項に基づく職員の派遣に関する協定を速やかに締結するものとする。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和5年5月8日から施行する。