(目的)

第1条　この細則は、学校教育法(昭和22年法律第26号)、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)及び学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)の実施に関し必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この細則の用語の解釈は、下記の定義に従うものとする。

(表簿)

第3条　学校には、規則第28条に規定するもののほか、次の表簿を備えなければならない。

(感染症発生時の報告)

第4条　校長は、児童生徒又はその同居者中に、学校保健安全法施行規則(昭和33年文部省令第18号)第18条に規定する感染症が発生したとき、又はかかるおそれがあるときは、様式第1号により遅滞なく明日香村教育委員会(以下「委員会」という。)に報告しなければならない。当該事由がなくなったときも同様とする。

(疾病の集団発生時の報告)

第5条　校長は、児童生徒に疾病が集団発生したときは、様式第2号により委員会に報告しなければならない。

(事故報告)

第6条　校長は、児童生徒が事故若しくは感染症により死亡したとき、又は1週間以上の治療を要すると認められる事故にあった時は、様式第3号により委員会に報告しなければならない。

(欠科の届出)

第7条　規則第54条の規定により児童生徒の心身の状況によって教科の履修が困難であって、これを課することができないときは、その保護者は理由を具して校長に届け出なければならない。

(卒業証書)

第8条　規則第58条の規定により校長が授与する小学校及び中学校の卒業証書は、様式第4号とする。

(学齢簿の加除訂正)

第9条　令第3条の規定により、委員会が学齢簿の記載事項の加除訂正を行うときは、その事由及び月日を記載し、転出者については、転出先を付記するものとする。

(入学期日の通知及び学校の指定)

第10条　令第5条及び第6条の規定による入学期日の通知及び学校の指定は、様式第5号により通知するものとする。

(入学通知)

第11条　令第7条の規定により委員会が、関係学校長に行う入学通知は、様式第6号によるものとする。

(就学義務の猶予又は免除の認可申請手続)

第12条　規則第34条の規定により、保護者が学齢児童生徒の就学の猶予又は免除を受けようとするときは、その年の4月に義務が生ずる者については1月末日までに、その他の者は就学困難と認められるに至ったときにその事由が身体障害によるものは医師の証明書、知能障害によるもの児童相談所の判定書を添えて、様式第7号により委員会に願い出なければならない。

(就学義務猶予の解除)

第13条　就学義務を猶予された児童生徒が猶予期間中にその事由が消滅したとき、又は猶予の期間が満了したときは、保護者は速やかに委員会に報告するとともに直ちに、その義務を履行しなければならない。

(指導要録及びその抄本)

第14条　在学する児童生徒の指導要録及びその抄本は、別に定めるところによる。

(出席簿)

第15条　在学する児童生徒の出席簿の様式は、様式第8号によるものとする。

(長期欠席者等の委員会への通知及び報告)

第16条　令第20条の規定により、校長が児童生徒の出席に関して委員会へ通知するときは、様式第10号によるものとする。

(出席督促)

第17条　令第21条の規定により、委員会が出席の督促をするときは、様式第12号により行い、かつ、その旨を出席督促簿に記録するものとする。

(臨時休業の報告)

第18条　非常変災その他急迫の事情により授業を行わなかったときは、様式第13号により校長は、速やかに委員会に報告しなければならない。

(校長の所掌事務)

第19条　校長は、法第37条第4号の規定により職務遂行のため次の事務をつかさどる。

第20条　校長は、次の事項について、意見を委員会に具申することができる。

第21条　校長が専決処理することができる事項は、別にこれを定める。

(書類の経由)

第22条　所属職員が委員会へ申請、願出又は報告する書類は、すべて校長を経由しなければならない。

(修了証書)

第23条　園長は、明日香村立幼稚園の一定の課程を修了した者には、様式第14号により修了証書を授与しなければならない。

(準用)

第24条　第2条、第12条から第15条、第18条から第22条までの規定は、幼稚園に準用する。この場合おいて、「学校」とあるのは「幼稚園」と、「校長」とあるのは「園長」と「児童生徒」とあるのは「園児」と読み替えるものとする。第15条による様式第8号は、小学校の部を準用する。

(委任)

第25条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。