2　前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

3　村長は、第1項の規定による申請書を受理したときは、これを審査し、許可することを決定したときは、排水設備設置義務免除(猶予)許可通知書(様式第2号)を、許可しないことを決定したときは、排水設備設置義務免除(猶予)不許可通知書(様式第3号)を交付するものとする。

2　排水管とますの接合は、管底接合としなければならない。ただし、勾こう配が急である等やむを得ない理由があるときは、段差接合とすることができる。

3　排水管の土かぶり(地表から埋設された排水管の管頂までの深さをいう。)は、宅地(これに類する土地を含む。)内にあっては20センチメートル以上とし、私道内では45センチメートル以上、公道に準ずる私道内では80センチメートル以上としなければならない。ただし、これらにより難い場所で、排水管を防護するため必要な措置を講じたときは、この限りでない。

2　前項により難い特別の理由があるときは、村長の指示を受けるものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。この場合において、当該申請が確認を受けた計画の変更の申請であるときは、当該図書は、変更しようとする部分と既に確認を受けた部分とを容易に識別することができるものでなければならない。

3　村長は、排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)の計画(確認を受けた計画の変更を含む。)が法令等に適合していることを確認したときは、排水設備等計画確認通知書(様式第7号)を交付するものとする。

2　村長は、条例第10条第1項の規定による竣工検査に合格した場合には、排水設備等の新設等を行った者に対して検査済証(様式第9号)を、当該新設等の工事を行った排水設備工事公認業者に対して検査済証(様式第10号)をそれぞれ交付するものとする。

3　前項の検査済証の交付を受けた者(排水設備工事公認業者を除く。)は、排水設備等の新設等を行った敷地内の適当な箇所に当該検査済証を掲示しなければならない。

2　条例第13条ただし書に規定する規則で定める項目は、同条第4号、第5号、第7号及び第8号に掲げる項目とする。

2　前項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

3　条例第15条第2項の規定により除害施設の設置その他の必要な措置の完了の届出をしようとする者は、除害施設設置等完了届(様式第12号)を村長に提出しなければならない。

4　前項の届出書には、水質測定を専門的に行う機関が実施した除害施設の設置その他の必要な措置の完了後の汚水の水質についての水質検査証明書を添付しなければならない。

2　水質の測定の結果は、水質測定記録表(様式第15号)により記録し、5年間保存しなければならない。

3　第1項第2号の規定は、法第12条の11に規定する水質の測定義務者が下水の水質を測定する場合に準用する。

2　条例第21条の規定により届け出た事項を変更しようとするときは、公共下水道使用者等変更届(様式第17号)を村長に提出しなければならない。

3　法第11条の2第1項に規定する使用開始等の届出をしようとする者は、公共下水道使用開始(変更)届(様式第18号)に水質検査証明書を添付して村長に提出しなければならない。

4　法第11条の2第2項に規定する使用開始の届出をしようとする者は、公共下水道使用開始届(様式第19号)を村長に提出しなければならない。

5　法第12条の3第2項及び第3項に規定する使用開始の届出をしようとする者は、特定施設使用届(様式第20号)を村長に提出しなければならない。

6　法第11条の2又は条例第21条の規定による届出をしないで、公共下水道の使用を開始し、休止し、廃止し、又は再開した場合は、村長がそれぞれの日を認定する。

2　前項の届出書には、代理人の住民票の写し(当該届出が代理人の変更である場合にあっては、変更後の代理人の住民票の写し)を添付しなければならない。

2　前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

3　村長は、一時的に公共下水道を使用することの許可を決定したときは、公共下水道一時使用許可書(様式第23号)を交付するものとし、許可しないことを決定したときは、公共下水道一時使用不許可通知書(様式第24号)を交付するものとする。

2　条例第26条第1項第2号及び第3号に規定する場合の1月の汚水排出量は、次の各号に定めるところによる。

3　村長は、前項第4号の規定により汚水排出量の認定をする場合においては、認定月を定め、当該認定月に認定するものとし、当該認定月から次の認定月の前月までの間の汚水排出量は毎月均等とみなす。ただし、認定月以外の月に公共下水道の使用を開始した場合は、その都度認定するものとし、当該使用開始した日の属する月から次の認定月の前月までの間の汚水排出量は、毎月均等とみなす。

4　前項の認定月は、毎年1月、4月、7月及び10月とする。ただし、一時的に公共下水道を使用する場合、毎月の汚水排出量が平均している場合その他特別の理由がある場合は、村長が別に定める。

5　第2項第1号又は第2号に規定する計量装置の指示量に1立方メートル未満の端数があるときは、これを取り外す場合を除き、翌月に繰り越して計算するものとする。

6　第2項第1号又は第2号に規定する計量装置の指示量に1立方メートル未満の端数があり、これを取り外すとき又は条例第26条第2項若しくは第2項第4号の規定により村長が認定した汚水排出量に1立方メートル未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

7　条例第26条第2項の規定により汚水排出量の認定の申告をしようとする者は、汚水排出量認定申告書(様式第25号)に汚水排出量の算定の根拠を明らかにする書類を添付して、当該汚水排出量に係る使用料を納付すべき月の前月の25日までに村長に提出しなければならない。

8　村長は、前項の申告を認定したときは、汚水排出量認定証(様式第26号)を交付するものとする。

2　前項の申告書には、申告書に記載した事項を証する書類を添付しなければならない。

3　条例第27条第2項に規定する汚水の水質及び排出量の認定は、下水の水質の検定方法に関する省令に規定する方法その他の方法により行うものとし、測定の回数は、1月を超えない排水の期間に3回以上とする。

4　村長は、前項の規定により、汚水の水質及び排出量を認定したときは、使用料を納付すべき者に汚水の水質及び排出量認定書(様式第28号)を交付するものとする。

5　村長は、特定排水の水質を認定する場合においては、認定月を定め、当該認定月に認定するものとし、当該認定月から次の認定月の前月までの間の特定排水の水質は、同質とみなす。ただし、認定月以外の月に公共下水道の使用を開始した場合は、その都度認定するものとし、当該使用を開始した日から次の認定月の前月までの間の特定排水の水質は、同質とみなす。

6　前項の認定月は、毎年4月及び10月とする。ただし、一時的に公共下水道を使用する場合、特定排水の水質が平均している場合、特定排水の水質の変動が著しい場合その他特別の理由がある場合は、村長が別に定める。

2　前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

3　村長は、法第24条第2項の規定による許可を決定したときは制限行為許可書(様式第30号)を交付するものとし、許可しないことを決定したときは、制限行為不許可通知書(様式第31号)を交付するものとする。

4　第3条の規定は、条例第32条第2項に規定する排水施設について、第7条第1項の規定は、条例第32条第2項において準用する条例第10条の規定により工事完了の届出をしようとする場合についてそれぞれ準用する。

2　前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

3　村長は、条例第37条第2項の規定により許可することを決定したときは、下水道敷地等占用許可書(様式第34号)を交付するものとし、許可しないことを決定したときは、下水道敷地等占用不許可通知書(様式第35号)を交付するものとする。

4　占用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに下水道敷地等占用者等変更届(様式第36号)により村長に届け出なければならない。

2　村長は、当該占用に係る権利の譲渡又は転貸を承認することを決定したときは、下水道敷地等占用権移転承認書(様式第38号)を交付するものとし、承認しないことを決定したときは、下水道敷地等占用権移転不承認通知書(様式第39号)を交付するものとする。

2　村長は、特に必要があると認めるときは、前項の申請書にその理由を明らかにする書類を添付させることがある。

3　村長は、使用料その他の金額若しくは一部の徴収を免除し、又は猶予することを決定したときは、下水道使用料等免除(猶予)承認通知書(様式第42号)を交付するものとし、免除し、又は猶予しないことを決定したときは、下水道使用料等免除(猶予)不承認通知書(様式第43号)を交付するものとする。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。