2　前項の規定は、水洗便所への改造義務については、法第11条の3の定めるところによる。

2　一つの敷地につき1箇所を超える公共ます等の設置等を特別に必要とする者は、その費用及び当該設置等に伴う公共下水道の改築の費用を負担しなければならない。

2　排水設備工事指定工事店は、排水設備等の新設等の設計及び工事の監督管理については、当該設計等について技能を有すると村長が認定し、かつ、登録した者(以下「排水設備工事責任技術者」という。)でなければ行わせてはならない。

2　排水設備工事指定工事店は、排水設備等の新設等の工事が前項の検査に合格しないときは、直ちに修補しなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完了とみなして前項の規定を適用する。

2　特定事業場から排除される汚水が河川その他の公共の水域に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法の規定による排水基準を定める環境省令(昭和46年総理府令第35号)により、当該汚水について前項各号に掲げる項目に関し当該各号に定める水質より緩やかな水質の排水基準が適用されるときは、当該汚水に係る前項に規定する水質の基準は、前項の規定にかかわらず、その排水基準とする。

2　第10条の規定は、除害施設の設置を行った場合に準用する。この場合において、同条中「排水設備等」とあるのは「除害施設」と、「排水設備工事公認業者」とあるのは「除害施設の設置者」と、「5日以内」とあるのは「14日以内」とそれぞれ読み替えるものとする。

2　除害施設設置者等は、除害設置の維持管理その他汚水の適正な排除に関する業務を担当する除害施設等管理責任者を選任し、その旨を村長に届け出なければならない。除害施設等管理責任者を変更しようとするときも、同様とする。

2　除害施設設置者等その他村長が必要と認める者は、除害施設の事故その他の理由により第12条各号又は第13条各号に定める基準に適合しない水質の汚水が公共下水道に流入するおそれのあるとき又は流入したときは、応急の措置を講じ、速やかにその旨を村長に届け出なければならない。

3　前項の規定による届出をした者は、遅滞なく、事故再発防止のための措置に関する計画を村長に提出しなければならない。

2　第7条、第8条及び第10条の規定は、前項の水洗便所(し尿浄化槽を除く。)の新設、増設又は改造について準用する。この場合において、これらの規定中「排水設備等の新設等」とあるのは「水洗便所の新設等」と読み替えるものとする。

2　使用者は、水道水の排除に加えて水道水以外の水を排除しようとするとき、水道水以外の水を使用するための設備を変更しようとするときその他前項の規定により届け出た事項を変更しようとするときは、遅滞なくその旨を村長に届け出なければならない。

2　前項の規定により選定すべき代理人は、次の各号のいずれかに該当する者であってはならない。

2　前項の使用料の額は、一般排水及び中間排水にあっては公共下水道に排除された汚水の量(以下「汚水排出量」という。)によって定める使用料(以下「水量使用料」という。)の額とし、特定排水にあっては水量使用料の額及び当該汚水の水質によって定める使用料(以下「水質使用料」という。)の額の合計額とする。

3　水量使用料及び水質使用料の額は、次のとおりとする。

4　前2項の規定の適用については、前2項の規定により算出された額に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される額に同法に基づく税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される額に同法に基づく税率を乗じて得た額の合計額をいう。以下同じ。)を加算した額(5円未満の金額が生じたときは、その金額を切り捨てるものとし、5円以上10円未満の金額が生じたときは、その金額を5円として計算する。)を使用料とする。

2　前項の規定にかかわらず、製氷業その他村長が認める業を営む場合で、当該営業に伴い使用する水の量が汚水排出量と著しく異なるときは、村長は、当該営業を営む者の申告及び排水その他の態様を勘案して、汚水排出量を認定することができる。

2　村長は、前項の申告に基づき、その水質及び排出量を認定するものとする。

2　前項の場合において、村長は、第23条の規定により許可を受けて汚水を排除して一時的に公共下水道を使用する者に対して、その予定汚水排出量に係る水量使用料を前納させることができる。

3　前項の規定により前納した使用料は、当該一時的に公共下水道を使用する者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったとき又は村長が必要と認めたときに精算し、その結果、過払金又は不足金があった場合は、還付し、又は追徴するものとする。

2　定例日から次の定例日までの間において、水道水による公共下水道の使用を開始し、又は再開した場合及び水道水以外の水による公共下水道の使用を開始し、休止し、廃止し、又は再開した場合の使用料の算定については、公共下水道の使用日数に対応する使用水量が計量装置により認定できるときは当該使用水量をもって算定するものとし、公共下水道の使用日数に対応する使用水量が計量装置により認定できないときは当該使用日数を基礎として村長が別に定めるところにより算定するものとする。

2　使用者は、善良な管理者の注意をもって前項の計測装置を管理するとともに故意又は過失によりこれをき損し、又は亡失したときは、その損害を賠償しなければならない。

3　村長は、関係職員等を計測器具の計測、維持、修繕、撤廃その他必要な限りにおいて計測器具の設置してある場所に立ち入らせることができる。この場合において、土地又は建物の所有者及び占有者は、正当な理由がない限りこれを拒むことはできない。

4　前項の規定により他人の土地又は建物に立ち入る職員等は、証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　第7条、第8条及び第10条の規定は、法第24条第1項の許可を受けてしようとする行為が、汚水を流入させるため公共下水道に固着して排水施設を設けることである場合について、準用する。

2　令第16条に規定する軽微な行為をしようとする者又は前項に規定する軽微な変更をしようとする者は、あらかじめその旨を村長に届け出なければならない。

2　前項の場合において、村長は、当該下水道の敷地等の占用が下水道の管理上支障がないと認めるときは、許可することができる。

2　前項の占用料の額及び徴収方法については、明日香村道路占用料に関する条例(昭和55年明日香村条例第15号)第2条から第5条までの規定を準用する。この場合において、これら規定中「道路」とあるのは「下水道の敷地等」と読み替えるものとする。

2　村長は、下水道の管理上又は公益上やむを得ない必要が生じた場合は、前項の規定にかかわらず、下水道の敷地等の占用の許可を取り消し、又はその条件を変更し、若しくは新たに条件を付することができる。この場合において、占用者に損害を生ずることがあっても、村はその損害を賠償しない。

2　前項の規定により下水道の敷地等を原状に回復しようとする占用者は、あらかじめその旨を村長に届け出なければならない。

3　村長は、第40条の命令に従わない者又は第1項に規定する義務を履行しない占用者がある場合は、その者に代わって占用物件を撤去して原状に回復することができる。この場合において、当該命令に従わない者又は占用者は、その費用を負担しなければならない。

2　前項の条件は、許可又は承認に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、許可又は承認を受けた者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。ただし、第8条及び第9条の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。ただし、現に公共下水道に下水を排除する施設を設置している者(当該施設の設置の工事に着手している者を含む。)が当該施設から排除する下水については、この条例の施行の日から6月間(当該施設が水質汚濁防止法施行令(昭和46年政令第188号)別表第3号に掲げる施設である場合にあっては、1年間)は、この条例による改正後の明日香村下水道条例第11条第1項第5号及び第6号並びに第13条第7号及び第8号の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の明日香村下水道条例第8条第2項の規定に基づく排水設備工事責任技術者である者は、この条例による改正後の明日香村下水道条例第8条第2項の規定に基づく排水設備工事責任技術者とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成9年4月1日(以下「適用日」という。)前から継続して公共下水道を使用している者に係る使用料であって、適用日から平成9年4月30日までの間に使用料の額が確定するもの(適用日以後初めて使用料の額が確定する日が同月30日後であるもの(以下「特定使用料」という。)にあっては、当該確定したもののうち、次項で定める部分)に係る改正後の明日香村下水道条例第25条第4項に規定する使用料に乗じる率については、なお従前のとおりとする。

3　前項に規定する特定使用料のうち、なお従前のとおりの率を適用する部分は、同項に規定する特定使用料のうち、適用日以後初めて確定する使用料の額を前回確定日(直前の使用料の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から適用日以後初めて使用料の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成9年4月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

2　この条例の施行の際、現に旧条例の規定に基づく排水設備公認業者である者は、新条例の規定に基づく排水設備工事指定工事店とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の明日香村下水道条例(以下「改正後の条例」という。)第13条第1項第1号の規定のうち、ほう素及びその化合物に係る水質基準の規定は、この条例の施行の際現に公共下水道に下水を排除する施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)が当該施設から排除する下水については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から6月間(当施設が水質汚濁防止法施行令(昭和46年政令第188号。以下「令」という。)別表第3に掲げる施設である場合にあっては、1年間)は、適用しない。

3　改正後の条例第13条第1項第1号の規定のうちふっ素及びその化合物に係る水質基準は、この条例の施行の際現に公共下水道に下水を排除する施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)が当該施設から排除する下水については、施行日から6月間(当該施設が令別表第3に掲げる施設である場合にあっては、1年間)は、なお従前の例による。

4　改正後の条例第13条第1項第1号の規定のうちダイオキシン類に係る水質基準の規定は、この条例の施行の際現に公共下水道に下水を排除する施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)が、当該施設から排除する下水については、施行日から1年間は、適用しない。

5　改正後の条例第11条第1項第1号及び第13条の第1項第3号の規定は、この条例の施行の際現に公共下水道に下水を排除する施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)が当該施設から排除する下水については、施行日から6月間(当該施設が令別表第3に掲げる施設である場合にあっては、1年間)は、適用しない。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の明日香村下水道条例第25条第4項の規定にかかわらず、施行日前から継続して公共下水道を使用している者に係る使用料であって、施行日から平成26年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定されるものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定される日が同月30日後である公共下水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定される使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて使用料の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。