2　前項の申請書の提出期間は、毎年5月1日から同月末日までとする。ただし、相続、合併等により指定工事店の地位を引き継いだ場合の提出期間は、この限りでない。

2　指定期間満了後も引き続き指定を受けようとする者は、指定期間満了日の1月前までに排水設備工事指定工事店指定(更新)申請書に、第3条第1項各号に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

3　前項の申請については、前3条及び次条の規定を準用する。

2　指定工事店は、指定工事店証を店舗の見やすい場所に掲げなければならない。

3　指定工事店は、第12条第1項の規定により指定工事店の指定を取り消されたとき、前条第1項の指定期間が満了し指定の更新をしないとき又は廃業したときは、速やかに指定工事店証を村長に返還しなければならない。

2　指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、それぞれ当該各号に掲げる者は、30日以内にその旨を村長に届け出なければならない。

2　前項の規定による指定を受けた者の指定の期間は、前指定工事店の残存期間とする。

3　第1項の規定により随時指定をする場合の手続きについては、第2条から第7条までの規定を準用する。

2　前項の業務停止又は指定の取消しにより指定工事店又は第三者に損害を及ぼすことがあっても、村はその責任を負わない。

2　責任技術者は、前項第1号又は第2号に該当するときは、その登録資格を失う。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書類及び条例第9条に規定する手数料を添えて村長に提出しなければならない。ただし、次項ただし書に該当する者にあっては、第2号アの書類を同項ただし書に規定する講習の受講後、速やかに村長に提出しなければならない。

3　第1項の規定により更新登録を受けようとする者は、指定試験機関が行う排水設備工事責任技術者更新講習を受講しなければならない。ただし、病気その他やむを得ない理由により当該講習を受講できない者は、当該理由がやんだ後、当該講習又はこれに準ずると村長が認める講習を受講しなければならない。

2　責任技術者の登録の資格の認定は、新規登録にあっては村長が指定する者(以下「指定試験機関」という。)が行う排水設備工事責任技術者試験に合格した者又は排水設備工事責任技術者更新講習を修了した者について書類審査の方法によって行うものとし、更新登録にあっては第14条第3項の排水設備工事責任技術者更新講習を修了した者(同項ただし書に該当する者を含む。)について書類審査の方法によって行うものとする。

3　責任技術者の登録は、申請の都度行うものとする。

2　責任技術者証の有効期間は、交付の日から起算して5年以内とする。

3　責任技術者は、常に責任技術者証を携帯し、本村職員、工事の申込みをした者その他の関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

4　責任技術者は、第2項の期間が満了したとき又は第20条の規定によりその資格が取り消されたときは、速やかに責任技術者証を村長に返還しなければならない。

2　責任技術者は、自己の名義を他に貸与してはならない。

2　前項の登録の効力の停止又はその登録を取消しの処分により責任技術者又は第三者に損害を及ぼすことがあっても、村はその責任を負わない。

2　既納の手数料は返還しない。ただし、村長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条第2項の規定は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年7月1日から施行する。

(責任技術者に関する経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の明日香村排水設備工事公認業者等に関する規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づく責任技術者である者は、この規則による改正後の明日香村排水設備工事公認業者等に関する規則(以下「新規則」という。)の規定に基づく責任技術者とみなす。

3　この規則の施行の際、現に旧規則第17条第1項の規定により交付されている責任技術者証は、同条第2項に規定する有効期間に限り、新規則17条第1項の規定により交付された責任技術者証とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

(施行期間)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の明日香村排水設備工事公認業者等に関する規則(以下「旧規則」という。)第6条第1項の規定により交付されている排水設備工事公認業者証(以下「旧公認業者証」という。)は、当該旧公認業者証の公認期間に限り、この規則による改正後の明日香村排水設備工事指定工事店等に関する規則(以下「新規則」という。)第6条第1項の規定により交付された明日香村排水設備工事指定工事店証とみなす。

3　明日香村下水道条例附則第3項の規定により排水設備工事指定工事店とみなされた者(以下「みなし指定工事店」)に対する新規則第5条第1項の規定の適用については、旧公認業者証の公認期間満了日までは旧規則第5条第1項の規定による期間とし、新規則第5条第2項の規定により引き継ぎ指定を受けた日から適用する。

4　新規則第10条第1号の規定は、施行日以降竣工検査に合格した工事について適用し、施行日前に竣工検査に合格した工事については、なお従前の例による。

5　この規則の施行の際、現に旧規則第16条第1項の規定により交付されている排水設備工事責任技術者証は、当該排水設備工事責任技術者証の有効期間に限り交付されたものとみなす。

6　新規則第16条第2項の規定は、施行日以降交付される排水設備工事責任技術者証の有効期間について適用し、施行日前に交付された排水設備工事責任技術者証の有効期間については、なお従前の例による。