2　条例第8条第1項の規則で定める要件は、一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人であって、景観計画の提案を行おうとする区域における良好な景観の形成に関する十分な活動の実績があると認められることとする。

3　条例第8条第2項の規則で定める区域は、次のいずれかに該当するものとする。

4　村長は、法第12条に規定する判断を行う場合は、委員会の意見を聴かなければならない。

2　条例第13条第1項前段の規定による届出は、景観計画区域内行為届出書(様式第2号)を提出して行うものとする。

3　法第16条第2項の規定又は条例第13条第1項後段の規定による届出をしようとする者は、景観計画区域内行為変更届出書(様式第3号)に、省令第1条第2項各号に掲げる図書のうち当該変更に係る図書を添付し、村長に提出しなければならない。ただし、村長が特に認めるときは、同項に規定する図書の添付を省略することができる。

4　条例第13条第2項に規定する規則で定める事項は、設計又は施行方法のうち、その変更により、同条第1項の届出に係る行為が、法第16条第7項各号に掲げる行為のうち、地下に設ける建築物の建築等又は工作物の建設等を除く行為及び条例第11条に掲げる行為のいずれかに該当することとなる行為を除くものとする。

2　条例第13条第3項の規定による勧告は、同条第1項及び第2項の規定による届出があった日から30日以内にしなければならない。

2　条例第15条第1項に規定する公表は、村広報紙、村行政ホームページへの掲載等、村長が適当と認める方法により行うものとする。

3　村長は、条例第15条第1項の規定により公表をしようとするときは、公表通知書(様式第5号)により当該公表に係る者に通知するものとする。

2　前項の措置を命じられた者は、法第17条第7項の規定により、当該措置の内容について、景観計画区域内行為変更届出書(様式第3号)により、村長に届け出なければならない。

3　法第17条第4項に規定する通知は、期間延長通知書(様式第7号)によるものとする。

2　法第16条第1項又は第2項並びに条例第13条第1項の規定により届出をした者は、当該行為を中止するときは、速やかに景観計画区域内行為中止届出書(様式第10号)を村長に提出しなければならない。

3　村長は、第1項の完了届出書の提出があったときは、速やかに景観計画に定められた当該行為についての制限に適合しているかどうか検査し、適合していると認めるときは、景観計画域内行為完了検査適合通知書(様式第11号)により通知するものとする。

2　前項の規定は、大字景観計画の変更について準用する。

2　前項の標識には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　村長は、前項の申請書が提出された場合において、現状変更の許可をするときは、申請者に景観重要建造物現状変更許可書(様式第22号)を交付するものとする。

3　村長は、法第22条第2項に規定する現状変更の許可をしない場合は、景観重要建造物現状変更不許可通知書(様式第23号)により、申請者に通知するものとする。

2　法第26条に規定する勧告は、景観重要建造物管理改善勧告書(様式第27号)によるものとする。

2　前項の標識には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　村長は、前項の申請書が提出された場合において、現状変更の許可をするときは、申請者に景観重要樹木現状変更許可書(様式第33号)を交付するものとする。

3　村長は、法第31条第2項に規定する現状変更の許可をしない場合は、景観重要樹木現状変更不許可通知書(様式第34号)により、申請者に通知するものとする。

2　法第34条に規定する勧告は、景観重要建造物管理改善勧告書(様式第38号)によるものとする。

2　前項の景観重要建造物・樹木所有者変更届出書には、景観重要建造物又は景観重要樹木の所有者が変更したことを明らかにする書類を添付しなければならない。

2　条例第22条第2項の規定による協議を行う場合は、あらかじめ委員会の意見を聴くことができる。

2　村長は、次の各号に適合しない場合には、前項の認定をしてはならない。

3　村長は、第1項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、認定の可否を決定し、景観づくり協議会認定通知書(様式第44号)又は景観づくり協議会不認定通知書(様式第45号)により当該申請を行った協議会に通知するものとする。

4　景観づくり協議会は、第2項各号の内容に変更が生じたときは、速やかに景観づくり協議会変更届出書(様式第46号)を村長に提出しなければならない。

5　村長は、景観づくり協議会に対し、その活動状況に関する報告を求めることができる。

6　村長は、条例第23条第1項に規定により認定した景観づくり協議会が、第2項各号のいずれかに該当しなくなったと認めるとき又はその他景観づくり協議会として適当でないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

7　村長は、景観づくり協議会の認定又は認定の取り消しをしようとするときは、あらかじめ、委員会の意見を聴かなければならない。

8　村長は、第6項の規定により認定を取り消したときは、景観づくり協議会認定取消通知書(様式第47号)により当該協議会に通知するものとする。

2　村長は、次の各号に適合しない場合には、前項の認定をしてはならない。

3　景観づくり団体の認定の有効期間は、当該認定を行った日から5年とする。

4　景観づくり団体は、認定の更新を申請しようとするときは、前項の有効期間満了の日の1月前までに景観づくり団体認定更新申請書(様式第49号)を村長に提出しなければならない。ただし、村長が特に認めるときは、当該添付図書の一部を省略することができる。

5　村長は、第1項及び第4項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、認定の可否を決定し、景観づくり団体認定通知書(様式第50号)又は景観づくり団体不認定通知書(様式第51号)により当該申請を行った団体に通知するものとする。

6　景観づくり団体は、第2項各号の内容に変更が生じたときは、速やかに景観づくり団体変更届出書(様式第52号)を村長に提出しなければならない。

7　村長は、景観づくり団体に対し、その活動状況に関する報告を求めることができる。

8　村長は、第1項の規定により認定した景観づくり団体が、第2項各号のいずれかに該当しなくなったと認めるとき又はその他景観づくり団体として適当でないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

9　村長は、景観づくり団体の認定又は認定の取り消しをしようとするときは、あらかじめ、委員会の意見を聴かなければならない。

10　村長は、第8項の規定により認定を取り消したときは、景観づくり団体認定取消通知書(様式第53号)により当該団体に通知するものとする。

2　明日香景観アドバイザーは、次の各号のいずれかに適合する者とする。

3　村長は、明日香景観アドバイザーの登録をしようとするときは、あらかじめ、委員会の意見を聴かなければならない。

4　明日香景観アドバイザーの登録の有効期間は、当該登録を行った日から5年とする。

5　明日香景観アドバイザーは、登録の更新を申請しようとするときは、前項の有効期間満了の日の1月前までに明日香景観アドバイザー登録更新申請書(様式第55号)により、村長に登録の更新を申請しなければならない。

6　村長は、第1項及び第5項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、登録の可否を決定し、明日香景観アドバイザー登録決定通知書(様式第56号)又は明日香景観アドバイザー不登録決定通知書(様式第57号)により当該申請者に通知するものとする。

7　明日香景観アドバイザーは、明日香景観アドバイザー登録・更新申請書に記載した内容に変更が生じたときは、速やかに明日香景観アドバイザー登録内容変更届出書(様式第58号)を村長に提出しなければならない。

2　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

2　会長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

2　専門部会は、次に掲げる者をもって組織する。

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2　平成23年3月31日までに、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法(昭和41年1月13日法律第1号)及び奈良県風致地区条例(昭和45年3月28日奈良県条例第43号)に基づく許可を受け、平成23年4月30日までに着工する行為については、なお従前の例とする。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。