(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計年度任用職員の給与)

第3条　この条例において「給与」とは、フルタイム会計年度任用職員にあっては、給料、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当、勤勉手当及び特殊勤務手当をいい、パートタイム会計年度任用職員にあっては、報酬、期末手当、勤勉手当及び特殊勤務手当をいう。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の給料月額は、別表の左欄に掲げる職種の区分に応じ、同表の中欄に掲げる額を基礎とし、同表の右欄に掲げる額を超えない範囲内において、村長が規則で定める。

(給料の支給)

第5条　明日香村の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年明日香村条例第12号。以下「給与条例」という。)第5条及び第6条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与条例第6条第4項中「勤務時間等条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(通勤手当)

第6条　給与条例第8条の2の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(時間外勤務手当)

第7条　給与条例第10条第1項、第2項及び第4項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(休日勤務手当)

第8条　給与条例第11条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「勤務時間等条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日」とあるのは「毎日曜日」と、「勤務時間等条例第9条に規定する祝日法による休日が勤務時間等条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは「職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年明日香村条例第24号)第9条に規定する祝日法による休日が当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と、「正規の勤務時間中に勤務すること」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)中に勤務すること」と読み替えるものとする。

(夜間勤務手当)

第9条　給与条例第12条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(期末手当)

第10条　給与条例第15条から第15条の3までの規定は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

(勤勉手当)

第10条の2　給与条例第16条の規定は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

(特殊勤務手当)

第10条の3　フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の種類は、明日香村職員の特殊勤務手当に関する条例(令和6年明日香村条例第7号)別表のゴミ収集作業休日勤務手当及び部活動における指導業務手当、パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の種類は、同条例別表のゴミ収集作業休日勤務手当とし、当該手当の基準、額及び支給を受ける者の範囲は、同条例の定めるところによる。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第11条　第7条において準用する給与条例第10条、第8条において準用する給与条例第11条及び第9条において準用する給与条例第12条並びに次条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた当該年度の4月1日から翌年3月31日までの期間の現日数から職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年明日香村条例第24号)第3条第1項に規定する週休日(以下この条において「週休日」という。)並びに同条例第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日(それぞれ週休日に当たる日を除く。)の日数を差し引いた日数に1日の勤務時間を乗じたもので除した額とする。

(給与の減額)

第12条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第13条　パートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、別表の左欄に掲げる職種の区分に応じ、同表の中欄に掲げる額を基準とし、同表の右欄に掲げる額を超えない範囲内において、村長が規則で定める。

(時間外勤務に係る報酬)

第14条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。

(休日勤務に係る報酬)

第15条　祝日法による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下この章において「祝日法による休日等」という。)及び年末年始の休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下この章において「年末年始の休日等」という。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。

(夜間勤務に係る報酬)

第16条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務に係る報酬を支給する。

(期末手当)

第17条　給与条例第15条から第15条の3までの規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として村長が規則で定める者を除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第15条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6箇月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して村長が規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(勤勉手当)

第17条の2　給与条例第16条の規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第3項中「それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額」とあるのは「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(報酬の支給)

第18条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、村長が規則で定める期日に支給する。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第19条　第14条から第16条まで及び次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(報酬の減額)

第20条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(通勤に係る費用弁償)

第21条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第8条の2第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

(公務のための旅行に係る費用弁償)

第22条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

(給与からの控除)

第23条　給与条例第19条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(村長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第24条　この条例の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し村長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常時勤務を要する職を占める職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、村長が別に定める。

(委任)

第25条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が規則で定める。