平成25年明日香村議会第1回定例会において、平成25年度の予算並びに諸議案のご審議を頂くにあたり、村政運営に関する基本的な考え方と新年度における施策の大要を申し上げ、議員各位並びに村民の皆様のご理解とご協力をお願いするものであります。
さて、昨年12月の衆議院議員選挙により政権交代が行われ、安倍政権が誕生しました。その政策の基本哲学として「縮小均衡の再分配」から「成長による富の創出」へと発想転換を掲げ「復興・防災対策」「暮らしの安心・地域活性化」を加えた重点3分野で、緊急経済対策を推進するとしています。平成24年度の大型補正予算と平成25年度当初予算案を合わせた、いわゆる「15ケ月予算」により切れ目のない経済対策を実行し、早急な景気回復を目指しています。国の平成25年度一般会計総額案は92兆6,115億円で、前年度と比べ2兆2,776億円の増額予算となっており、2月末に成立した平成24年度補正予算に盛り込まれた緊急経済対策 約10兆2,027億円と合わせますと、総額は約103兆円となっております。
本村においても、国の進める今回の大規模な緊急経済対策を活用して、平成25年度当初予算案に計上する予定であった道路整備や公共施設の耐震診断、また、上水道などのインフラ施設の老朽化対策などを、平成24年度補正予算案に前倒しし、安全安心な村づくりを推進するとともに本村の地域経済の活性化も図ってまいりたいと考えております。
それでは、本村の平成25年度当初予算案の概要につきまして、説明を申し上げます。予算規模でありますが、平成25年度の一般会計の予算案は、33億300万円で、前年度比5億400万円、13.2%の減となっております。また、一般会計、7特別会計及び水道事業会計の合計9会計を合算いたしますと、58億8,652万円となり、前年度比3億2,794万円、5.3%減となっておりますが、今回の緊急経済対策による本村の平成24年度補正予算案への前倒し分3億3,183万円を合わせますと、総額は62億1,835万円となり、前年度比389万円、0.1%の増となっております。15ケ月の予算規模でみれば、農商工観連携拠点施設や近隣公園の整備費で一昨年から増額された昨年度、平成24年度当初予算と比べ、ほぼ同一規模となります。
さて、予算編成にあたり、村政運営の基本的な考え方を一言申し上げます。明日香村は、律令国家である「日本国」の初まった土地であり、豊かな自然とそこに暮らす人々との共生が、古代から現在に至るまで続く「日本人の心のふるさと」として、歴史的風土の保存と生活環境の整備が進められてきた地域であります。そこで、本村の将来像である『古都の風格を育み、住む喜びと新たな魅力を創造する』-明日香を「感じ」「知り」「守り」「育てる」むらづくり-の実現を目指すという「第4次明日香村総合計画」並びに「第4次明日香村整備計画」の着実な推進を基本とし、中長期的な視点にたって、村民目線で定量的に確認しながら、具体の課題を克服する未来志向の創造的な地域活性化施策を効果的に展開することが重要と考えています。平成24年度から進めております健康づくりや安全安心に関する諸施策、並びに観光・農商工の連携強化や「明日香まるごと博物館づくり」に関する諸施策に加え、平成25年度からは、幼・小・中一貫教育の具体的な実践並びに若い世代の住宅や働く場に関する施策等にも着手してまいりたいと考えています。

 

　初めに『第4次整備計画事業の推進』であります。
道路整備については、継続事業である村道地ノ窪線の道路改良並びに村道飛鳥・島庄線の電線類地中化の早期完了を目指すとともに、村民や来訪者がより安全・安心・快適に通行できるよう幹線道路から集落内道路に至るまで、計画的な道路網づくりに努めてまいります。また、歴史的風土や景観に特に配慮すべき地域においては、周辺との調和により配慮した整備を行ってまいります。
次に、農業振興でございますが、生産性の向上と効率的な農業経営を図るため、阿部山地区においては県営事業により圃場整備を継続して行うとともに、都市との交流による振興を図るため、農村交流型宿泊施設の計画を進めてまいります。
次に、下水道の普及促進でありますが、公衆衛生の向上、河川等の水質汚濁防止を図るため、引き続き下水道事業を推進し、更なる普及率並びに水洗化率の向上に努めてまいります。
次に、社会体育施設の整備でございますが、村民がスポーツに親しみ、楽しく健康づくりができる場として、平成25年秋オープンを目指して、近隣公園の整備を継続して実施してまいります。
また、明日香特別措置法に基づく、明日香村歴史的風土創造的活用交付金の5ケ年事業計画が平成26年度で終了することを踏まえ、平成27年度からの5ケ年計画の策定に向けて、これまでの事業成果を分析・検証し、村が抱える新たな課題や長期的な取り組みが必要な事業を洗い出して、国・県に対して新たな5ケ年計画と財政支援の必要性を具体的に訴えてまいります。
これらにより第4次整備計画を着実に推進してまいりたいと考えております。

 

　第2は『保健・福祉・医療及び環境衛生施策の推進』であります。
村民の皆様方が健康で生き生きと暮らせる村づくりの実現を目指し、国保診療所及び奈良県立医科大学並びに橿原地区医師会等と連携し、健診の機会を増やすとともに、特定健診やガン検診等の各種健診を組み合わせた集団健診「あすか健康プロジェクト48(AKP48)等」を実施し、生活習慣病の予防、各種疾病の早期発見・早期治療に努め、個人個人に対応した保健指導を実施してまいります。また、生活習慣病予防教室や大字健康づくり教室等を開催し、村民の健康意識の高揚を図ってまいります。
母子保健及び児童福祉では、安心して子どもを産み、健やかに育てることができるよう、助産師や訪問員等の同行による妊産婦家庭への訪問指導や専門職による健診事業の充実を図り、幼稚園、小・中学校及び家庭と連携して子育て教室を開催し、子育てに関する情報提供や相談が受けられる体制の充実に努めてまいります。また、子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンなど各種予防接種事業により感染症予防に努めてまいります。
子育てと仕事の両立のための支援策の充実は、子育て世代にとって喫緊の課題と捉え、中学3年生までの子ども医療費助成を引き続き実施するとともに保育料の見直しを実施いたします。また、放課後児童クラブの充実を図るため、小学校の余裕教室の改修を行い、2学期より子どもがのびのびと生活できるよう「放課後子ども教室」や「総合型スポーツクラブ」と接続した放課後児童クラブを開設し、子育て家庭が安心して子どもを預け働くことができるよう、段階的に6年生までの利用拡大を図ってまいますとともに、出産や疾病・介護等での一時的な利用にも対応し、教育委員会との連携による子育てにかかる経済的負担や物理的制約の軽減に努めてまいります。
次に、高齢者福祉でございます。高齢者が住み慣れた地域で健康で明るく暮らせるよう、地域包括支援センターを中心として関係機関と連携を図り、高齢者福祉施策の充実に努めます。また、介護保険については、できる限り介護状態に陥らないための介護予防事業を展開するとともに、必要なサービス基盤の確保に努めてまいります。なかでも認知症予防については、奈良県立医科大学と連携し、進行予防のための諸事業を実施してまいります。また、高齢者がいきがいを持って過ごすことができるよう、学習や交流活動などの機会の充実を図ってまいります。
次に、障がい者福祉でございますが、障がいのある方が充実した日常生活や社会生活を送れるよう、一人ひとりのニーズに応じた各種福祉サービスや日常生活用具の給付などの生活支援の充実を図ります。
次に、環境衛生対策でございますが、ごみ処理施設の適正な維持管理に努めるとともに、廃棄物の減量、再利用、再資源化を推進してまいります。また、し尿については、引き続き陸上処理を行い、生活環境の保全と公衆衛生の向上に努めてまいります。また、地球環境を守り未来に引き継ぐために、地球温暖化の防止及び地域における再生可能エネルギーの導入等、環境への負荷軽減に配慮した持続可能な社会を目指して調査・検討を行ってまいります。

 

　第3に「農林商工業の振興」であります。
初めに「農業の振興」でございますが、農業立村を標榜する本村ではありますが、現下の農業を取り巻く環境は、農業所得の低迷、農業従事者の高齢化や担い手不足などにより、耕作放棄地は農地全体の3割を超え、景観保全の観点からも危機的な状況になっており、生業としての農業の再生を粘り強く進めていくことが最大の課題と捉え、総合的な振興策を展開してまいりたいと考えております。
農業者に対しては、国の「戸別所得補償制度」が「経営所得安定対策」に移行するとされているものの、その継続により農業経営の安定と生産力の確保を図ってまいります。また、集落においても「農地・水保全管理支払交付金」及び「中山間地域等直接支払制度」の継続実施により、農地を中心とした集落環境の保全と質的向上に努めてまいります。加えて、地域農業の維持発展、優良農地の維持のための集落営農組織の一層の育成に努めるとともに、新たな農業経営手法として都市交流型農業や農業体験プログラムの構築など観光振興施策との連携強化を図ってまいります。
新規就農者等への支援については、青年就農給付金を活用し就農意欲の高い若者の積極的な受入を推進するとともに、農業委員会をはじめ、地域振興公社、農事組合法人等との連携を密にし、農地はもとより住居に関する情報の提供・相談体制の充実を図ってまいります。
有害鳥獣対策については、継続して獣害防止柵を設置していくとともに、関係機関と連携し駆除捕獲を行うなど、総合的かつ効果的に施策を実施してまいります。
古都買上地については、できるだけ農地として良好に維持され、歴史的景観の再生を先導するものとなるよう、国・県と協議を進めてまいります。
次に、「林業の振興」でございますが、公共事業への積極的な活用と各販売所での販売を通じ、村内産木材の利用を促進するとともに、森林組合と連携し、山林の間伐や枝打ち等の造林整備を推進し、森林保全と森林資源の活用に努めてまいります。また、荒廃した里山において、ボランティア団体等の協力のもと、竹の間伐等を行い里山景観・機能の回復に努めてまいります。
次に、「商工業の振興」でございますが、長期にわたる経済不況などから、商工業者の経営は非常に厳しい状況にあり、これらを打開すべく商工会の協力のもと、商工業者が経営の合理化・近代化などを図る際に必要な資金融資制度に係る債務保証料や利子補給制度などの支援を引き続き行ってまいります。また、商工会が主体的に取り組みを進めてきた「飛鳥ブランド」認定商品の定着・拡充のため、村も積極的に支援するとともに、今回新たにオープンする「明日香夢の旬菜館」の指定管理者と相互連携を密にし、新たな特産品開発の取組みを支援してまいります。

 

　第4に「定住施策の推進」であります。
少子高齢化や若者の流出などにより本村の人口減少は進んでいます。人口減少に歯止めをかけ、地域の活力維持と多様な年代が快適に住み続ける地域づくりへの対応が喫緊の課題となっております。この課題を解消する施策として、市街化区域においては、公有地を中心に民間資本を活用しながら若い世代が住むことのできる環境創出に向けた検討を進めてまいります。また、市街化調整区域においては、空き家バンク制度等の移住希望者への情報提供の充実により、既存集落への人口誘導、地域活力の維持・向上を図ってまいります。さらには、村内での就労機会の創出、周辺地域経済の活性化を目指し、産業集積ゾーンにおいて、企業立地にむけた優遇税制や奨励金制度を創設し、事業所が立地しやすい環境整備を行い、積極的な誘致に努めてまいります。
次に、コミュニティバスの運行でございますが、高齢者等の交通弱者に対する外出支援、並びに観光客の利便性の向上を図るため、バス事業者と連携し、より充実した路線確保等に努めるとともに、今後の効率的な運行体系等については調査・検討を行ってまいります。併せて、観光来訪者に、安全・快適でもてなし力のある周遊観光を提供するため、環境に優しい移動手段等の導入やキトラ国営公園など新たな観光施設の開園を見据えた移動ルートの見直し、共通パスの導入など新たな交通システム構築のための調査・検討を進めてまいります。

 

　第5に「危機管理対策の強化」であります。
東日本大震災や紀伊半島大水害を踏まえ、災害発生時に迅速かつ的確に応急活動が行えるよう、災害時職員行動マニュアルや避難所運営マニュアルを作成するとともに、マニュアルに基づいた訓練の実施や防災講演会を開催してまいります。また、地域における防災力の向上を図るため、自主防災組織の結成や防災資機材の整備などの支援を継続して行ってまいります。
防災施設等については、火災発生時に円滑な消防活動が行えるよう防火水槽を整備するとともに防災行政無線の老朽化・デジタル化に伴う機器の更新に向けた調査設計を行ってまいます。
次に、「防犯力の向上」でございますが、自主防犯組織である「明日香村地域安全パトロール隊」の活動に対して支援を行うとともに、防犯灯の設置など、安全で安心な地域社会の実現と防犯力の更なる向上に努めます。

 

　第6に「教育・文化の振興」であります。
近年、明日香村の子どもたちにとっては、急激に少子化が進み、地域で外遊びなどが行い難い状況となっており、持久走などの基礎体力の低下、人間関係調整能力などの社会性の低下などが懸念されています。
子どもたちが、生きる力と豊かな心を育み、健全な体力と郷土への誇りを持って成長できるよう、家庭や地域の人々の協力を得ながら、学校･地域コミュニティへの取り組みを充実し、地域の教育力により子どもたちの学習環境を底上げしたいと考えております。また、幼・小・中の12年間を見通した教育方針・指導体制の下で、一貫性のある教育課程により、社会で自立できるための「生きる力」をもったたくましい子どもの育成を行ってまいます。
加えて、生涯学習分野では、振興指針に基づき様々な活動を展開するとともに、「総合型地域スポーツクラブ」の発足により、スポーツ環境の提供と健康増進の支援を充実してまいります。また、小学生が日常生活空間の中で、社会性を養えるよう「通学合宿」を展開するとともに、中学生による「明日香の風」、「日韓のかけ橋」、また高校・大学生には留学奨励金を交付し、社会性の向上、国際感覚の醸成、深化を図ってまいります。
更に、韓国忠清南道扶餘郡との姉妹都市締結40周年記念協定をもとに、人材・教育・歴史・文化・芸術分野においての人材育成を目指して、民間団体等による交流を促進し、今後の更なる友好親善・相互理解が深められるよう交流充実に取り組んでまいります。
次に文化財の保存と活用であります。
文化財調査による新たな成果については、適切な保存を講じ、明日香村で発掘された出土遺物の展示の充実を図るとともに、発掘体験を実施してまいります。また、明日香の中核遺跡である飛鳥宮跡については、来訪者が遺跡や飛鳥時代を体感できるような整備・活用のあり方を検討し、実効性のある計画を策定してまいります。具体的には、一部建物の復元やバーチャル技術の活用など、手法・内容を明確にした計画を国・県に提示し、実現に向けて働きかけていきたいと考えております。
高松塚古墳壁画及びキトラ古墳壁画の保存対策につきまして、万全な措置が講じられるよう引き続き文化庁に要請するとともに、高松塚古墳壁画につきましては、将来、地区内で保存・展示施設を設置し、展示がなされるように国へ要望してまいります。
また、新たな明日香の魅力を広く発信する事業として、短期滞在型の芸術作品創作活動(アーティスト・イン・レジデンス)を展開してまいります。芸術作家等が村内において明日香をテーマにした作品を制作し、発表することで、地域内交流と作品づくりを通した新たな明日香の魅力を高めてまいります。

 

　第7に「大学等との連携・協働」であります。
大学が有する人材・知識・経験等を提供していただき、観光・景観・教育など各種施策の充実を図ってまいります。学生や研究者が村内で活動することによって、地域の活性化を目指してまいります。具体的には、東京大学との連携では、バーチャル飛鳥京プロジェクトによる実証実験の成果をもとにコンテンツの充実を図り、観光ガイドシステムの拡充に向けた取り組みを進めます。また、関西大学と連携し、小・中学校における遠足や修学旅行の誘致を図るため、映像やCGを取り入れた水落遺跡・石神遺跡周辺の事前学習教材を作成し、東京でのシンポジウムの開催、景観保護などの学生ボランティア活動や出前講座の開催等での取り組みを進めてまいります。更に、京都大学経営管理大学院と連携・協働し、観光を基軸とし、住民生活と調和した持続可能な地域活性化・地域経営をめざしたセミナーの開催等に取り組んでまいります。この他、大阪芸術大学や奈良県立大学、奈良県立医科大学など様々な大学との連携・協働を進めてまいります。

 

　第8は「世界遺産登録に向けた取り組み」であります。
「日本国誕生の地」を明確に位置付け、世界遺産「飛鳥・藤原」登録推進協議会を中心に、普遍的価値の証明を進めるため、国内外の専門家による踏み込んだ議論を行って頂く国際専門家会議やシンポジウムを開催するとともに、包括的保存管理計画の策定を含めた推薦書原案の策定などの条件整備を進めてまいります。また、ボランティア団体等の活動団体とも連携を図りながら、講演会や巡回写真パネル展などの開催、あわせてリーフレットやPRグッズ等を作成するとともに、ホームページや広報紙等により世界遺産関連情報を公開し、機運醸成と意識高揚に向け取り組んでまいります。

 

　第9に「観光振興等の活性化」であります。
明日香村の魅力を五感で感じることができる「明日香まるごと博物館づくり」の実現に向け、「見る・泊まる・食べる・買う・感じる」をキーワードに、さらに「つなぐ」「発信する」を加えて、積極的な観光振興方策を展開してまいります。
ICTを活用した観光情報の充実を図るため、新たに「明日香観光ポータルサイト」の開設を進めるとともに、平成24年度に試験導入した「あすかナビ」の本格運用を開始し、スマートフォンやタブレット型端末を通じたリアルタイムな情報の発信を行い、観光来訪者のニーズに対応できる体制を整えてまいります。
また、村内での滞在時間の延伸と経済波及効果の増幅を図るため、明日香ニューツーリズム協議会との連携を強化し、農家民泊や体験型観光メニューの充実により、国内外の教育旅行の誘致を推進してまいります。さらには、近隣の府県、市町と連携した事業展開によって、広域的な観光誘致を進めてまいります。具体的には、橿原・高市広域行政事務組合による取り組みとして、市町村内の住民を対象とした文化、歴史、自然等を探訪するウォークイベントの開催、冊子「極・飛鳥」等の観光PR用パンフレットの作成、また海外にも発信できる飛鳥地方PRビデオを制作し、映像メディアによるPR活動も行ってまいります。併せて難波から飛鳥に至る日本最古の官道1400年活性化プロジェクト事業や歴史街道・地域連携事業などをとおして、国内外及び関西圏からの誘客効果を目指してまいります。
最後になりましたが、地方分権、地方主権の進展により、住民に身近な基礎自治体である市町村の果たすべき役割がますます重要となっていると言われております。行政改革を推進し、効果効率的な行政運営に心がけることは当然ですが、併せて、車座集会「明日香座」による村民との対話を進め、村民と行政との協働によるむらづくりを積極的に推進するとともに、行政組織についても、新たな行政課題や村民の多様なニーズに即応できる組織づくりに努めてまいります。

 

　以上、平成25年度の村政運営に関する基本的な考え方と新年度における施策の大要を申し上げたところであります。本方針に基づき、提案させて頂いております平成25年度予算案をはじめ各議案につきましてご審議の程よろしくお願いいたします。